国立研究開発法人土木研究所（寒地土木研究所） グループウェアシステム一式の借入及び保守の一般競争入札公告
令和6年10月8日|p.15-16
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年10月8日
契約職国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長井上勝伸
◎調達機関番号809 ◎所在地番号01
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号71、27
(2) 件名及び数量寒地土木研究所グループウェアシステム一式の借入及び保守（単価契約）（電子入札案件）
(3) 借入件名の特質等入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間令和7年4月1日から令和10年3月31日まで
ただし、独立行政法人通則法第35条の5に基づき作成した中長期計画について国土交通大臣の認可を受けた場合は、令和12年3月31日までとする。
(5) 借入場所寒地土木研究所
(6) 入札方法入札金額は、月額単価を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該価格に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
本件においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、従来どおり紙入札方式で参加することができる。
2 競争参加資格
(1) 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 令和4・5・6年度の物品・役務における（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B又はC等級の資格を有し、北海道地域の競争参加資格を有する者。
なお、競争参加資格の決定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(3) 当所における仕様条件を満たしている者。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒062-8602 札幌市豊平区平岸1条3丁目1-34 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所 経理課契約担当小山 TEL011-841-1629 E-mail : densi01@ceri.go.jp
(2) 入札説明書及び仕様書の交付方法 電子入札システムポータルサイト（以下URL参照）から入札説明書等を直接ダウンロードすること。
https://www.pwri.go.jp/jpn/procurement/denshi_nyuusatsu/denshi_nyuusatsu.html
(3) 証明書等の提出期限
令和6年11月21日11時00分
(4) 入札書の提出期限
令和6年12月4日17時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和6年12月5日13時30分 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所 管理棟2階 入札公示室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、上記2を証明するために必要な申請書等を所定の提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、提出した書類の内容に関する当所からの照会があった場合には、それについて説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表入札説明書による。
(9) その他 詳細は入札説明書による。
なお、国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所競争契約入札心得（寒地土木研究所ホームページ上で掲載。）を必ず熟読すること。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Katsunobu Inoue, Director General of Civil Engineering Research Institute for Cold Region in Public Works Research Institute
(2) Classification of the products to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be leased: Borrowing and maintenance of the Groupware system of the Civil Engineering Research Institute for Cold Regions: 1 set
(4) Lease period: From 1, April 2025 through 31, March 2028
However, the lease period may change from 1, April 2025 through 31, March 2030 in the case that the Minister of Land Infrastructure, Transport and Tourism authorizes a medium to long-term plan under Article 35.5 of the incorporated administrative agency general rules.
(5) Lease place: Civil Engineering Research Institute for Cold Region
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 5 of the Public Works Research Institute Contract Code. this dose not apply to minors, persons under curatorship, or persons under assistance who have obtained the necessary consent for concluding a contract.
② have the grade A, B or C in “Offer of services, etc” in the Hokkaido area in terms of the qualification for participating in tenders by all Ministries and Agencies in the fiscal years 2022, 2023 and 2024 or the person who has received a determination of the qualification and has received confirmation of the qualification to participate in the competition at the time of bid opening.
③ meet the requirements of specifications
④ not be currently under suspension of nomination by Hokkaido Regional Development Bureau. In addition, the applicant must not have been suspended from Civil Engineering Research Institute for Cold Region or have caused significant damage
⑤ not be the Eligibility contractor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned
⑥ There are the duties results of the Groupware system delivery more than 200 users
⑦ PrivacyMark or ISMS certification
(7) Time limit for the submission of application form and relevant documents for qualification: 11:00 21, November 2024
(8) Time limit for tender: 17:00 4, December 2024
(9) Contact point for the notice: Koyama, Accounting and Contract Division National Research and Development Agency Public Works Research Institute, Civil Engineering Research Institute for Cold Region, 1-3-1-34 Hiragishi, Toyohira-ku, Sapporo City, Hokkaido, 062-8602, Japan TEL 011-841-1629