政府調達令和6年10月7日

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 電気契約電力の一般競争入札公告

掲載日
令和6年10月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.18 - p.19
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年10月7日発行の官報(政府調達 第187号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による「さいたま研究拠点で使用する電気契約電力」の入札公告。掲載ページ: p.18 - p.19。

抽出された基本情報
調達機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構出典: p.18 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目さいたま研究拠点で使用する電気契約電力出典: p.18 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2024/11/28出典: p.18 - p.19 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
入札締切2024/12/05出典: p.18 - p.19 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
納入期限2025/02/01出典: p.18 - p.19 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.18 - p.19 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 048-654-7018出典: p.18 - p.19 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 電気契約電力の一般競争入札公告

令和6年10月7日|p.18-19

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年10月7日
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 本部管理本部さいたま管理部長 石川 貞紀
◎調達機関番号 818 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 件名及び数量 さいたま研究拠点で使用する電気契約電力 301kW 年間予定使用電力量 764,049kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 需要期間 令和7年2月1日から令和8年1月31日まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、複数設定可能
だが同一月においては単価の変動はないものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、上記(2)購入等件名及び数量にて提示する契約電力及び年間予定使用電力量の総価(燃料費等調整制度、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。)を入札金額とする。なお、落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
(2) 実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における資格の種類「物品の製造」又は「物品の販売」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同資格を有する者とみなす。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記2(3)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(7) 省CO₂化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
(8) 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。
(9) 公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒331-8537 埼玉県さいたま市北区日進町1-40-2(本館1階) 農研機構本部管理本部さいたま管理部会計課資産管理チーム(担当:片岡) 電話048-654-7018、ファクシミリ048-654-7219、メールアドレス kataokah264@naro.affrc.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札公告日から令和6年11月26日(火)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3(1)の場所において交付又はメールによる送付を行う。
(3) 入札説明会の日時及び場所
本件についての入札説明会は開催しない。
(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格を有すること等を証明する書類(以下「資料」という。)の提出期限、場所及び方法
令和6年11月28日(木)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3(1)の担当課に持参、郵送又は電子メール等により提出すること。
(5) 郵送等による場合の入札書の受領期限及び提出場所
令和6年12月5日(木)午後5時まで(必着) 上記3(1)の担当課に送付すること。
(6) 入札(開札)の日時、場所及び方法
令和6年12月6日(金)午後1時30分 〒331-8537 埼玉県さいたま市北区日進町1-40-2 農研機構農業機械研究部門本館3階大会議室に持参すること。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、上記3(4)に示す提出期限までに申請書及び資料を提出し、経理責任者から競争参加資格の確認を受けなければならない。また、郵送等による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
(6) 落札者の決定方法 経理責任者より本件にかかる競争参加資格の確認を受けて入札書を提出した入札者であって、実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 競争参加資格を有していない者の参加
上記2(3)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3(4)により申請書及び資料を提出することが出来るが、競争に参加するため
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Sadanori Ishikawa, Director of Saitama Management Department, Headquarters of National Agriculture and Food Research Organization (NARO)
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity used in Saitama Area: Contract electricity 301kW, Estimated volume of electricity 764,049kWh
(4) Delivery period: From February 1, 2025 through January 31, 2026.
(5) Delivery place: described in the specification.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Not come under Article 8 Cabinet Order concerning the Contract for NARO. ② Not come under Article 9 Cabinet Order concerning the Contract for NARO. ③ Have grade A, B, C or D on “Manufacturing of Products” or “Selling of Products” in terms of the qualification for participating in tenders by NARO (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024. ④ Not being suspended from transactions by the request of the officials in charge of contract.
⑤ Have registered in accordance with Article 2-2 of the Electricity Utilities Industry Law.
⑥ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO₂.
(7) Time limit for Application for confirmation of qualification for participating in tender and Proposal: 5:00 PM, 28 November, 2024
(8) Time limit for tender: 5:00 PM, 5 December, 2024
(9) Contact point for the notice: Hiroyuki Kataoka, Asset management Team, Accounting Section, Saitama Management Department, Headquarters, NARO. 1-40-2 Nissincho saitamashi-kitaku, Saitama 331-8537 Japan. TEL 048-654-7018.
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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 電気契約電力の一般競争入札公告 - 第18頁
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