その他一覧

皇室事項 親任式 十月一日午後六時二十分、宮中において、内閣総理大臣石破茂の親任式を行われた。 認証官任命式 十月一日午後七時四十五分、宮中において、国務大臣村上誠一郎、同牧原秀樹、同岩屋毅、同加藤勝信、同阿部俊子、同福岡資麿、同小里泰弘、同武藤容治、同斉藤鉄夫、同浅尾慶一郎、同中谷元、同林芳正、同平将明、同伊藤忠彦、同坂井学、同中根順子、同赤澤亮正、同城内実、同伊東良孝、内閣官房副長官橘慶一郎、同青木一彦及び同佐藤文俊の認証官任命式が行われた。 御祝電 天皇陛下は、ドイツの統一記念日につき、十月二日同国大統領領下へ御祝電を発せられた。 天皇陛下は、大韓民国の建国記念日につき、十月二日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた

所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の不動産の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあったので、所在等不明共有者は、同裁判をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。所在等不明共有者以外の共有者は、上記の不動産について裁判による共有物の分割の請求又は遺産の分割の請求がされている場合において、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることについて異議があるときは、同日までに当裁

(別紙) 物件目録 1 所在 伊豆市土肥字南河原地番 426番2 地目 宅地 地積 148.44平方メートル 共有者の持分 20分の17 2 所在 伊豆市土肥字北屋形地番 2789番 地目 宅地 地積 94.00平方メートル 3 所在 伊豆市土肥字南河原426番地2、427番地7 家屋番号 426番2 種類 居宅 構造 木造瓦葺2階建 床面積 1階 72.87平方メートル 2階 72.87平方メートル 共有者の持分 25分の16 4 所在 伊豆市土肥字北屋形2789番地、2788番地7、2791番地9 家屋番号 2789番 種類 旅館 構造 鉄筋コンクリート造亜鉛合金板葺5階建 床面積 1階 94.04平方メートル 2階 89.88平方メートル 3階 89.88平方メートル 4階 89.88平方メートル 5階 …

(2) 行政コスト計算書(令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 損益計算書上の費用 業務費 肉用牛肥育及び肉豚経営安定交付金等事業費 31,816,636,231 畜産業振興事業費 97,175,763,791 加工原料乳補給金等事業費 37,263,650,836 輸入乳製品売買事業費 15,386,122,948 野菜生産出荷安定事業費 7,105,522,877 野菜農業振興事業費 2,126,900,816 糖価調整事業費 48,404,762,287 砂糖生産振興等事業費 624,832,831 でん粉価格調整事業費 8,822,666,781 情報収集提供事業費 521,837,751 肉用子牛補給金等事業費 10,101,575,426 一般管理費 1,669,532,651 …

重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年9月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（令和4年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。 1 運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。 2 減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8年～47年 車両運搬具 6年 工具器具備品 5年～15年 3…

8 金融商品関係 (1) 金融商品の状況に関する事項 当法人は、短期的な資金運用については独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、金融機関への定期預金等で行っております。また、1年を超す資金運用については、同規定等に基づき国債・地方債等及び社債で行っております。 なお、交付金の支払資金の一時不足となる場合に、主務大臣により認可された借入限度額の範囲内で、金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2) 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金、短期借入金及び受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること…

7 退職給付関係 (1) 採用している退職給付制度の概要 役員について役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。 (2) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金 1,907,314,877円 退職給付費用 116,818,168円 退職給付への支払額 △ 98,702,073円 期末における退職給付引当金 1,925,430,972円 (3) 退職給付に関連する損益 簡便法で計算した退職給付費用 116,818,168円 (4) 確定拠出制度 拠出額 30,587,331円

(2) 事業年度中に売却した満期保有目的の債券 区 分 売却原価 売却額 売却損益 売却の理由 国債・地方債等 ※ 1,999,996,585 2,009,016,000 9,019,415 高利回り債券への切替え 合 計 1,999,996,585 2,009,016,000 9,019,415 ※国債・地方債等とは、国債、地方債及び財投機関債であります。 (3) 時価評価されない有価証券 区 分 貸借対照表計上額 (1) その他の有価証券 ○ 非上場株式 2,704,574,071 合 計 2,704,574,071 (2) 関係会社株式 ○ 関連会社株式 7,885,576,921 合 計 7,885,576,921 (4) 満期保有目的の債券の期末日後における償還予定額 区 分 1年以内 1年超5年以内…

区 分 内 容 (1) 不要財産として国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要 ① 資産の種類畜産業振興資金(肉用牛肥育経営緊急支援事業)② 帳簿価額3,436,332円 ① 資産の種類畜産業振興資金(畜産経営維持緊急資金融通事業)② 帳簿価額1,424,495円 (2) 不要財産となった理由 平成23年度予算により措置された当該事業については、交付要綱において残余を国に納付することとなっているため、予め返還金等については国庫納付を行うものとして管理。 平成21年度補正予算により事業を特定して措置された当該事業に係る返還金等については不要であると認められるため。 (3) 国庫納付等の方法 現金による現物納付 現金による現物納付 (4) 譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額 無し 無し (…

(3) 損益計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日） 科 目 畜産勘定 補給金等勘定 野菜勘定 砂糖勘定 でん粉勘定 肉用子牛勘定 調整 法人単位 I 経常費用 業務経費 交付金 31,126,447,101 37,156,594,905 6,857,990,000 39,236,652,143 3,355,436,220 7,862,372,000 125,595,492,369 補助金 96,775,764,021 0 1,953,282,888 624,832,831 0 2,066,689,117 101,420,568,857 買入費 0 15,241,619,596 0 0 0 0 15,241,619,596 保管費 0 1,237,328 0 0 0 0 1,237,328 国庫納付金 0…

(2) 行政コスト計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日） 科 目 畜産勘定 補給金等勘定 野菜勘定 砂糖勘定 でん粉勘定 肉用子牛勘定 調整 法人単位 I 損益計算書上の費用 業務費 肉用牛肥育及び肉豚経営安定交付金等事業費 31,816,636,231 0 0 0 0 0 31,816,636,231 畜産業振興事業費 97,175,763,791 0 0 0 0 0 97,175,763,791 加工原料乳補給金等事業費 0 37,263,650,836 0 0 0 0 37,263,650,836 輸入乳製品先買事業費 0 15,386,122,948 0 0 0 0 15,386,122,948 野菜生産出荷安定事業費 0 0 7,105,522,877 0 0 0 7,105,522,877 …

Ⅲ 臨時損失 国庫納付金 0 0 0 419,846,387 0 0 419,846,387 固定資産売却損 0 0 114,765 0 0 0 114,765 固定資産除却損 207,447 0 80,178 99,692 36,907 0 424,224 臨時損失合計 207,447 0 194,943 419,946,079 36,907 0 420,385,376 IV 臨時利益 過年度補助事業費返還金等 1,263,912,479 0 27,000 0 20,958 22,962 1,263,983,399 投資評価引当金戻入益 12,670,367 0 0 0 0 0 12,670,367 臨時利益合計 1,276,582,846 0 27,000 0 20,958 22,962 1,276,653…

C 北海道管理部 サンプル冷藏室 研究業務用 北海道札幌市 建物 令和6年度以降 C 北海道管理部 草類綜合作業室 研究業務用 北海道札幌市 建物 令和6年度以降 C 北海道管理部 イネ科牧草隔離温室 研究業務用 北海道札幌市 建物 令和6年度以降 C 北海道管理部 マメ科牧草交配温室 研究業務用 北海道札幌市 建物 令和6年度以降 C 北海道管理部 草地硝子網室 研究業務用 北海道札幌市 建物 令和6年度以降 C 北海道管理部 採取虫媒隔離ハウス 研究業務用 北海道札幌市 構築物 令和6年度以降 D 藤本・大わし管理部 温室 研究業務用 茨城県かすみがうら市 建物 一 D 九州沖縄管理部 第1温室 研究業務用 長崎県南島原市 建物 一 D 九州沖縄管理部 第2ガラス室 研究業務用 長崎県南島原市 建物 一 D…

4. キャッシュ・フロー計算書関係 (1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 39,241,131,187円 資金期末残高 39,241,131,187円 (2) 重要な非資金取引 ① 寄附による資産の取得 機械装置 19,088,234円 工具器具備品 63,596,091円 ソフトウェア 3,145,010円 計 85,829,335円 ② ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 21,164,000円 計 21,164,000円 5. 金融商品に関する注記 (1) 金融商品の状況に関する事項 ① 農業技術研究業務勘定及び基礎的研究業務勘定 資金運用を行っておらず、預金は銀行保証のリスクを回避するため決済性預金としており、主に国からの運営費交付金により資金を調達しております。…

教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第11条第3項の規定により、次の免許状の取上げ処分をした。 令和6年10月4日 宮城県教育委員会 1 取上げた免許状の種類、番号、授与権者 (1) 中学校教諭一種免許状 保健体育 令3中一第90号 宮城県教育委員会 (2) 高等学校教諭専修免許状 保健体育 令3高一第138号 宮城県教育委員会 2 授与年月日 (1)及び(2) 令和4年3月31日 3 取上げの事由 教育職員免許法第11条第3項該当（教育職員免許法施行規則第74条の2第8号ハ） 4 氏名及び本籍地 山口 将史 福島県

教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第11条第1項の規定により、次の免許状の取上げ処分をした。 令和6年10月4日 宮城県教育委員会 1 取上げた免許状の種類、番号、授与権者 (1) 中学校教諭一種免許状 外国語（英語） 平二中一第九号 秋田県教育委員会 (2) 高等学校教諭一種免許状 外国語（英語） 平二高一第四号 秋田県教育委員会 (3) 中学校教諭専修免許状 外国語（英語） 平4中専第10号 宮城県教育委員会 (4) 高等学校教諭専修免許状 外国語（英語） 平4高専第97号 宮城県教育委員会 2 授与年月日 (1) 平成2年6月21日 (2) 平成2年5月31日 (3)及び(4) 平成5年3月31日 3 取上げの事由 教育職員免許法第11条第1項該当（教育職員免許法施行…

官報(定期購読、部売) 官報には、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示、公告等が掲載されており、行政機関の休日を除き毎日発行されています。 定期購読料は、月額千六百四十一円(税込・配送料別)、部売は、一部(三十二頁毎)百四十三円(税込・配送料別)です。 ご購入は、最寄りの官報販売所でお求めください。 独立行政法人 国立印刷局