独立行政法人の財務諸表注記（収益認識、キャッシュ・フロー計算書、金融商品）
令和6年10月4日|p.71
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4. キャッシュ・フロー計算書関係
(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
| 現金及び預金 | 39,241,131,187円 |
| 資金期末残高 | 39,241,131,187円 |
(2) 重要な非資金取引
① 寄附による資産の取得
| 機械装置 | 19,088,234円 |
| 工具器具備品 | 63,596,091円 |
| ソフトウェア | 3,145,010円 |
| 計 | 85,829,335円 |
② ファイナンス・リースによる資産の取得
| 工具器具備品 | 21,164,000円 |
| 計 | 21,164,000円 |
5. 金融商品に関する注記
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 農業技術研究業務勘定及び基礎的研究業務勘定
資金運用を行っておらず、預金は銀行保証のリスクを回避するため決済性預金としており、主に国からの運営費交付金により資金を調達しております。
② 農業機械化促進業務勘定及び民間研究特例業務勘定
資金運用については、基本財源として受け入れた政府及び民間等からの出資金を財源としており、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき運用を行っております。
③ 特定公募型研究開発業務勘定
資金運用については、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、預金に限定しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | 7,590 | 7,612 | 22 |
| ①売買目的有価証券 | 6,891 | 6,891 | - |
| ②満期保有目的の債券 | 698 | 720 | 22 |
| (2)長期未収金 | 1,188 | | |
| 貸倒引当金 | △ 848 | | |
| 340 | 340 | - |
| (3)破産更生債権等 | 112 | | |
| 貸倒引当金 | △ 112 | | |
| (4)預託金 | | | |
| 財政融資資金預託金 | 1,185 | 1,112 △ | 72 |
(*) 百万円未満は切り捨てて記載しております。
(注1)市場価格のない株式等は次のとおりです。
(*) 百万円未満は切り捨てて記載しております。
(注2) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
社債は、相場価格を用いて評価しております。当法人が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期未収金
長期未収金については、財務内容評価法に基づき時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要と判断し、レベル3の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要と判断し、レベル3の時価に分類しております。
預託金
預託金の時価は、元利金の合計額と、当該預託金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。