政府調達令和6年9月30日
北陸自動車道 丁野橋床版取替工事の入札公告
掲載日
令和6年9月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.33 - p.36
政府調達p.33-p.36
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和6年9月30日発行の官報（政府調達 第182号）に掲載された政府調達・入札公告です。中日本高速道路株式会社による「北陸自動車道 (特定更新等) 丁野橋床版取替工事」の入札公告。掲載ページ: p.33 - p.36。
抽出された基本情報
発行機関中日本高速道路株式会社
調達機関中日本高速道路株式会社出典: p.33 - p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目北陸自動車道 (特定更新等) 丁野橋床版取替工事出典: p.33 - p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/10/06 04:00出典: p.33 - p.36 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
提出期限2025/01/22出典: p.33 - p.36 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.33 - p.36 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 025-241-5116出典: p.33 - p.36 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 中日本高速道路株式会社
- 調達機関
- 中日本高速道路株式会社出典: p.33 - p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 北陸自動車道 (特定更新等) 丁野橋床版取替工事出典: p.33 - p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2024/10/06 04:00出典: p.33 - p.36 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 提出期限
- 2025/01/22出典: p.33 - p.36 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.33 - p.36 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 025-241-5116出典: p.33 - p.36 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月30日
契約責任者 中日本高速道路株式会社
名古屋支社長 前川 利聡
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 北陸自動車道 (特定更新等) 丁野橋床版取替工事 (電子入札 (郵送入札) 対象案件)
(3) 工事場所 自)滋賀県長浜市榎木町 (長浜IC) 至)滋賀県長浜市木之本町 (木之本IC)
(4) 工事内容 本工事は、北陸自動車道の長浜IC~木之本IC間において、昼夜連続の対面通行規制を実施し、丁野橋 (鋼3径間連続非合成鈑桁橋) の床版取替を行うものである。
(5) 工事概算数量
床版取替工 約2.5千m²
床版防水工 約2.5千m²
支承取替工 32基
伸縮装置取替工 53m
塗替塗装工 約1千m²
常設足場設置工 1式
渡り線設置・撤去工 1式
鋼構造物の詳細設計 1式
(2) Classification of the services to be procured: 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of the Banetsu Expressway, Kuromoriyama Tunnel
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 4:00 P.M. 16 October 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders: 4:00 P.M. 26 February 2025
(6) Contact point for tender documentation:
ITAGAKI Haruki, Deputy Manager of Procurement & Contract Section, Technology & Procurement Department, Niigata Regional Head Office, East Nippon Expressway Company Limited 1-1, Tenjin, Chuoku, Niigata City, Niigata 950-0917, Japan
TEL 025-241-5116
E-mail: ki-r-niigata@e-nexco.co.jp
(6) 工期 契約締結日の翌日から1,150日間
半導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅延等の受注者の責によらない事由を原因とした工事の遅れが生じる場合の対応として、契約書第22条の規定に基づき、受注者からの工期延長の請求により、工期延長の協議を行うことができるものとする。
(7) 使用する主要な資機材
プレキャストPC床版 約2.5千m²
常設足場 約40t
(8) 本工事は、建設業法 (昭和24年5月24日法律第100号) 第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。
(9) 本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。
(10) 本工事は、総合評価技術提案資料を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。
(11) 本工事は、資料の提出及び入札を電子入札システム又は郵送で行う対象工事であり、当社ホームページに掲載の「電子入札 (郵送入札) 運用マニュアル」を適用する。なお、電子入札により難いものは、「電子入札 (郵送入札) 運用マニュアル」に基づき、契約責任者に届出を提出して郵送で行う紙入札方式によることができる。
(12) 契約制限価格を上回った場合の取扱い
本工事の競争入札では、見積協議方式を適用する。
見積協議方式とは、すべての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合に、総合評価点の最も高い者などの特定の1者を協議相手として選定し、当社の設計価格の算出方法と協議の相手から提出された入札価格の算出方法との相違点を確認するための協議を行った上で相手の入札価格で契約を締結した後、工事施工中に施工実態を調査し、協議で確認対象となった項目との差異を確認し、差異のあった項目について契約変更を実施する方式をいう。
なお、協議の相手から提出された入札価格で契約を締結することが不合理と認められる場合は、協議相手を選定しない場合がある。
(13) 本工事は、電子契約によることができる。
2 競争参加資格 本工事に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1) 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。
(2)① 単体の場合 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく令和5・6年度競争参加資格における「橋梁補修工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1,200点以上である者 (会社更生法 (平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、「橋梁補修工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1,200点以上であること。)であること。
② 特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合 「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく令和5・6年度競争参加資格における「橋梁補修工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1,200点以上である者 (会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、「橋梁補修工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1,200点以上であること。)の2者で構成された特定建設工事共同企業体であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者 (いずれも上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。特定建設工事共同企業体を構成する場合、構成員の全部又は一部において前記の申立てがされている者でないこと。
(4) 施工実績 平成21年度以降に元請けとしてしゅん功した次の工事の施工実績を有すること。
① 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者
求める実績 橋面積2,000m²以上の橋梁床版※新設又は取替を行った工事
※橋梁床版とは、現場打ち床版、プレキャスト床版を問わない。なお、鋼床版は除く。以下同じ。
② 特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者以外
求める実績 橋梁上部工※を架設した工事
※橋種は問わない。以下同じ。
・求める実績に対して提出できる施工実績は1件とする。
・施工実績が、中日本高速道路株式会社が発注し、しゅん功した工事 (旧日本道路公団 (以下「旧JH」という。)が発注し、平成21年度以降にしゅん功した工事を含む。)である場合にあっては、工事成績評定通知書により通知された評定点が65点未満のものを除く。
・施工実績が、中日本高速道路株式会社を除く公共工事発注機関※が発注し、しゅん功した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。
※公共工事発注機関とは、国、地方公共団体又は「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号) 第2条第1項に定める法人をいう。以下同じ。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合
評価落札方式は、競争参加申請者から申請時
に、競争参加資格確認資料の提出に併せて総
合評価技術提案資料の提出を受け、当該資料
に記載された提案内容の評価による技術評価
点と入札書の価格により算出される価格評価
点から算出した総合評価点が最も高い者を落
札者となるべき者とする総合評価落札方式で
ある。また、提案が採用されなかった場合は、
入札を辞退することができる。
総合評価技術提案資料に記載する内容の要
件及び技術提案の評価に関する具体的基準に
ついては、入札説明書による。
(2) 技術提案に関する事項 技術提案にあって
は、施工方法及び仮設備計画に関する変更提
案は可能とするが、工事目的物の変更を伴う
提案や契約単価項目で支払うことができない
変更提案は不採用とする。
(3) 総合評価技術提案資料の記載に関する事項
① 技術提案は、入札価格の範囲内で無理な
く実現できることが前提であり、過度なコ
スト負担を要する「過度な技術提案等」と
発注者が判断した場合には、「不採用」とす
る場合がある。
本工事における「過度な技術提案等」の
例としては、下記の事例を想定している。
・技術提案の実施において第三者との協議
が必要な提案
・コンクリートの配合の変更及び混和剤の
添加等が伴う材料の変更についての提案
・コンクリート表面保護工として含浸材な
どを塗布する提案
・PC鋼材や鉄筋・クラック防止シート等
を追加配置する提案
・エポキシ鉄筋やステンレス筋などに変更
する提案
・交通保安要員を追加配置する提案
・提出された資料で安全性が確認できない
提案
・検討事項のみの提案（提出された資料で
実施が確認できない提案）
② 技術提案が1提案もない場合は、標準案
での施工も可とする。この場合、技術提案
の評価は下記(4)2)に記載する「可」と評
価する。
③ 総合評価技術提案資料は以下の事項に留
意し、文字サイズ10ポイント以上で簡潔か
つ要領よく記述するものとする。
・下記(4)に記載する評価項目①~③に対す
る技術提案数は、それぞれ最大3提案ま
でとし、1つの提案項目に複数の提案が
あった場合は、評価が一番低いと判断さ
れる提案で評価する。ただし、1つの提
案項目に対し、複数の提案を組み合わせ
なければ効果を発揮できない等、一体不
可分の内容と発注者が判断したものは1
つの提案とみなす。
以下のような場合は、複数の提案とみ
なす場合がある。
【例】明らかに効果と関係ない提案が含
まれる場合
他の提案と関係なく独立して機能
し得る提案が含まれる場合
・評価項目毎にA4サイズ1ページ以内に
収めるものとする。
なお、様式に従い技術提案の説明用資
料を添付できる。
・1ページに記載できる行数は、最大42行
とする。
・1つの技術提案の内容に関し記載できる
行数は、最大5行とする。
・1行あたりに記載できる文字数は、最大
48文字とする。
④ 以下の場合は、該当する評価項目に関す
る全ての技術提案を不採用とする。
・技術提案数が3提案を超える場合
・1つの評価項目が1ページを超える場合
・1ページに記載された行数が、42行を超
える場合
⑤ 以下の場合は、該当する技術提案を不採
用とする。
・1つの技術提案の内容に関し記載された
行数が、5行を超える場合
・1行あたりに記載された文字数が、48文
字を超える場合
⑥ 以下の場合は、該当する技術提案を評価
対象としない場合がある。
・技術提案の内容に目的、実施する内容及
び施工箇所が具体的に記載されていない
場合
(4) 評価項目及び評価指標 評価項目及び評価
指標は下記のとおりとし、各評価項目に対す
る提案の有効性を、評価指標をもとに、相対
的に評価する。
1) 評価項目
工事目的物の性能・機能に関する事項
① 既設床版の撤去工において、既設桁へ
の影響を最小化とする提案
社会的要請に関する事項
② 本線からの資機材搬出入時における、
工事用車両の進入・退出に関する安全対
策の提案
③ 軌道敷き上空でのクレーン作業時にお
ける、吊り荷およびクレーンブームの本
線外（橋梁壁高欄の外側）へのはみ出し
防止に資する安全対策の提案
評価項目①～③の技術提案は履行義務が
生じ、契約締結後において設計変更の対
象とならないことに注意すること。
2) 評価指標 共通仕様書、施工管理要領及
び設計図書に示す標準案と比較して、下記
の通り評価する。
優
標準案に比べ、非常に優れているもの。
良上
良に比べ、やや優れているもの。
良
標準案に比べ、優れているもの。
良下
良に比べ、やや劣っているもの。
可
標準案又は標準案と同等であるもの。
(5) 技術評価点の付与方法 評価項目の項目別
配点は、評価指標により優/良上/良/良
下/可を判定し、判定結果に応じ次のとおり
付与する。
工事目的物の性能・機能に関する事項
① 既設床版の撤去工において、既設桁への
影響を最小化とする提案
・技術評価点（40.0点） 優40.0点・良上
30.0点・良20.0点・良下10.0点・可0.0点
社会的要請に関する事項
② 本線からの資機材搬出入時における、工
事用車両の進入・退出に関する安全対策の
提案
・技術評価点（30.0点） 優30.0点・良上
22.5点・良15.0点・良下7.5点・可0.0点
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2-18-19 三井住友銀行名古屋ビル12階 中日本高速道路株式会社 名古屋支社総務企画部 契約課 電話052-222-1448
(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法 入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「入札説明書等」という。）を交付する。なお、割掛対象表参考内訳書も同様とする。
① 交付期間：入札公告日から令和7年1月22日（水）まで。
交付場所：当社ホームページによる。
③ 交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
(URL:https://contract.c-nexco.co.jp/auction_info/search)
入札説明書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。
(3) 申請書等の提出期間及び提出方法等 入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の4に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、審査基準日が、入札日の1年7月前の日以後のものに限る）、技術資料、総合評価技術提案資料、競争参加資格確認申請書及び参加希望者が特定建設工事共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。なお、技術資料及び総合評価技術提案資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。
① 提出期間：入札公告日から令和6年11月5日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。（詳細は入札説明書による。）ただし、契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、上記①の期間に上記(1)に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお郵送方法は、「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」8－3による。
③ 申請書等の確認 申請書等の提出にあたっては、内容確認を行わないため、記載漏れ、記載ミス又は必要書類の不足等があった場合は、競争参加資格を認めない場合があることから、十分に注意すること。
(4) 開札（入札執行）の日時及び場所等
① 電子入札による入札の締切り 令和7年1月22日（水）午後4時00分
② 郵送による入札書の提出期限及び提出場所 令和7年1月22日（水）午後4時00分
上記(1)に郵送すること。（書留郵便に限る。）
③ 開札日時：令和7年1月23日（木）午前10時00分
④ 開札場所：上記(1)に記載する三井住友銀行名古屋ビル8階の入札室
5 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付 ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。
なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
(4) 総合評価技術提案資料の提出 本工事の総合評価技術提案資料の提出にあたって、標準案の内容について、総合評価技術提案で施工しようとする場合は、その内容を示した総合評価技術提案資料を提出すること。総合評価技術提案が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合は、総合評価技術提案資料においてその意思を表示すること。
(5) 総合評価技術提案資料のヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。
(6) 総合評価技術提案の採否 総合評価技術提案の採否については、競争参加資格確認結果の通知に併せて通知する。
なお、競争参加資格確認結果の通知において、総合評価技術提案による競争参加通知を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、総合評価技術提案による競争参加資格を認められなかった者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(7) 落札者の決定方法 落札者の決定方法は、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札者となるべき者とし、その者が提出した単価表を審査のうえ妥当な場合に落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によって、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札者としないものとする。
(8) 協議相手の選定方法 すべての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は、以下の算出方法により総合評価点数を算出し、総合評価点の最も高い者を確認協議の相手に選定する。
① 総合評価点：(技術評価点×α)+(価格評価点×0.5) αの値は落札者となるべき者の決定方法と同じ値とする。
② 技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100.0点）
③ 価格評価点：100-200(P/L-1)(L<P)
ここに、
P：入札書に記載の価格（入札価格）
L：契約制限価格
(9) 落札決定を取消した場合の措置等 申請書等に虚偽の記載をした者は、本工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。
また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。
求める経験 橋梁上部工を架設した工事
・工事経験について、工事のしゅん功した年度については問わない。
・工事経験が、中日本高速道路株式会社が発注し、しゅん功した工事（旧JHが発注し、平成13年度以降にしゅん功した工事を含む。）である場合にあっては、工事成績評定通知書により通知された評定点が65点未満のものを除く。
・工事経験が、中日本高速道路株式会社を除く公共工事発注機関が発注し、しゅん功した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において経験として認めていないものを除く。
・特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体とし
ての実績は、協定書の分担工事の実績のみ実績として認める。ただし、現場代理人としての経験においては、共同企業体の形態及び出資比率にかかわらず経験として認める。
(23) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of the contract of the procuring entity: MAEKAWA Toshiaki, Director General of Nagoya Branch, Central Nippon Expressway Company Limited.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Bridge deck replacement work of the Youno Bridge on the Hokuriku Expressway.
(4) Due date for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 5 November 2024
(5) Due date for the submission of tenders by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 22 January 2025 (Tenders submitted by registered mail, 4 : 00 P.M. 22 January 2025)
(6) The language used for application and inquiry shall be Japanese.
(7) Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs and Corporate Strategy Department, Nagoya Branch, Central Nippon Expressway Company Limited. 2-18-19, Nishiki, Naka-ku, Nagoya, 460-0003 Tel.052-222-1448
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