入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月30日
支出負担行為担当官
大阪航空局長 石井 靖男
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
○阪空契第1014号 (No1014)
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 神戸航空交通管制部空気調和設備工事（電子入札及び電子契約対象案件）
(3) 工事場所 兵庫県神戸市西区井吹台東町7－6－2 （神戸航空交通管制部庁舎）
(4) 工事内容 本工事は、以下空気調和設備等の更新を行うものである。
建物概要 神戸航空交通管制部庁舎 鉄骨鉄筋コンクリート造 地上5階 地下1階
対象設備（空調対象面積5,909㎡）
① 中央熱源方式空気調和設備
・空冷式冷房専用チラー 1組（冷却能力998kW／組）
2 競争参加資格
下記に掲げる条件を満たしている単体有資格
業者又は当該条件を満たしている者により構成
される特定建設工事共同企業体(以下「特定J
V」という。)であって、「競争参加者の資格に関
する公示」(令和6年9月30日付公示)に示すと
ころにより大阪航空局長から本工事に係る特定
JVとしての競争参加資格(以下「特定JVと
しての資格」という。)の認定を受けていること。
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、
被保佐人又は被補助人であって、契約締結の
ために必要な同意を得ている者は、同条中、
特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3) 開札時までに大阪航空局における「管工事
業」に係る令和5・6年度国土交通省一般(指
名)競争参加資格を有する者(会社更生法(平
成14年法律第154号)に基づき更生手続開始
の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長
が別に定める手続に基づく一般競争参加資格
の再認定を受けていること。)であり、当該認
定の際に客観的事項(共通事項)について算
定した経営事項評価点数(以下「点数」とい
う。)が、1,100点以上であること(なお、特
定JVにより参加を希望する場合、代表者に
係る点数が1,100点以上、代表者以外の構成
員に係る点数が1,100点以上であること。)な
お、当該資格を有していない者については、
「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年
10月3日付官報)に記載されている申請方法
等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き、再生手続き開始の申立てがなされている
者でないこと。ただし(3)の再認定を受けてい
る者を除く。
(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限から開札日までの期
間に、国土交通省大阪航空局長から「航空局
所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置
要領(昭和59年6月28日付空経第386号)」に
基づく指名停止を受けていない者であるこ
と。
(6) 入札に参加しようとする者(共同企業体に
あってはその構成員。)の間に資本関係又は人
的関係がないこと。なお、上記の関係がある
場合に、辞退者を決めることを目的に当事者
間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競
争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に
抵触するものではないことに留意すること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(8) 当該工事に係る設計業務等の受注者又は当
該受注者と資本若しくは人事面において関連
がある建設業者でないこと(詳細については
入札説明書を参照すること)。
(9) 平成21年4月1日以降に完成・引渡しが完
了した、下記の要件を満たす工事の施工実績
(民間実績及び海外インフラプロジェクト技
術者認定・表彰制度により認定された海外実
績も可とする。)を有する者であること(元請
けとしての実績に限る。共同企業体の構成員
としての実績は、出資比率20%以上の場合に
限る。)。なお、当該実績が国土交通省及び内
閣府沖縄総合事務局の発注した工事である場
合は、工事成績評定の評定点が65点未満であ
るものを除く。
【施工実績】
1)設備内容:冷熱源機器を有するユニット
型空調機を用いた空気調和設備
2)規模:空調対象延床面積4,000m²以上
3)監視方式:中央監視方式
4)空調制御方式:電気式、電子式又は、デ
ジタル式
上記1)~4)の条件を同一工事で満たす
こと。ただし、新設、更新、増設は問わない。
(10) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を本工事に専任で配置できること。
なお、特定JVの場合は全構成員が必ず1名
以上配置しなければならない。ただし、建設
業法第26条第3項に該当しない場合は、専任
の義務は要しない。
1)1級管工事施工管理技士、2級管工事施
工管理技士もしくはこれらと同等以上の資
格を有する者であること。
2)(9)に掲げる工事の経験を有する者である
こと。
3)監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
4)競争入札に参加しようとする者との間
で、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、
これを証することができる資料を提示する
こと。
5)主任技術者又は監理技術者の専任を要し
ない期間は以下のとおりとする。
① 請負契約の締結後、現場施工に着手す
るまでの期間(現場事務所の設置、資機
材の搬入又は仮設工事が開始されるまで
の期間)。なお、現場施工に着手する日
については、請負契約の締結後、監督職
員との打合せにおいて定める。
② 工事完了後、検査が終了し(発注者の
都合により検査が遅延した場合を除
く)、事務手続き、後片付け等のみが残っ
ている期間。なお、検査が終了した日は、
発注者が工事の完成を確認した旨、請負
者に通知した日(例:「完成検査確認通
知書」等における日付)とする。
6)本工事は、特例監理技術者の配置を認め
ない。
3 入札手続等
(1) 担当部局 〒540-8559 大阪市中央区大手前3－1－41大手前合同庁舎11階 国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係 電話番号 06-6937-2708
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話番号0570-000-683（ナビダイヤル）
03-4332-7803（IP電話等をご利用の場合）
(3) 入札説明書の交付期間及び方法
交付期間 令和6年9月30日9時00分から令和6年10月29日17時00分まで。
交付方法
1) 電子調達システムにより交付する。
2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、(1)に問い合わせること。
(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法
提出期間 令和6年9月30日から令和6年10月30日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする。）
提出場所 (1)に同じ。
提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送（郵送は書留郵便に限る。提出期限内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。）することにより行うものとする。
(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法
入札日時 令和6年12月23日（9時00分から17時00分まで）
提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに(1)あて持参すること。(郵送又は託送による提出は認めない。)なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
開札日時 令和6年12月24日10時00分
開札場所 大阪航空局11階入札室
4 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、入札保証保険契約を締結又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。
① 提出期間：令和6年11月25日から令和6年12月23日（利付国債の提供の場合は令和6年12月16日）まで。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く9時00分から17時00分までの間。
② 提出場所：3(1)に同じ。
③ 提出方法：書類の提出は、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送する（書留郵便と同等のものに限る。）ことにより行うものとする。ただし、提出の期限の日までに必着とする。
2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者となることがある。落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
(5) 配置予定主任（又は監理）技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 専任の主任（又は監理）技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の主任（又は監理）技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 契約書作成の要否 要。
本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。
(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(10) 開札後、予定価格の範囲内の価格で入札した全ての者に対して施工体制確認のヒアリング等を行う。また、追加資料の提出を求める。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、2(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。
(12) 契約後VEの提案 契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(13) 技術提案に対する留意事項 競争参加資格の審査において、技術提案の提出がない場合又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など技術提案の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。
(14) その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: ISHII Yasuo Director-general of West Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the products to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: Air-conditioning Equipment Construction work for Kobe Air Traffic Control Center
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic procurement system : 14:00 October 30, 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic Procurement system: 17:00 December 23, 2024 (tenders brought along with : 17:00 December 23, 2024)
(6) Contact point for the notice: Contract Division, General Affairs Department, West Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 3-1-41 Otemae Chuo-ku Osaka 540-8559 Japan TEL +81-6-6937-2708