国立大学法人鳥取大学における電気（特別高圧・高圧）の購入に係る一般競争入札公告
令和6年9月26日|p.29-30
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月26日
国立大学法人鳥取大学長 中島 廣光
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 31
◎第13号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
A 鳥取大学鳥取地区で使用する電気（特別高圧）三浦団地 契約電力2,500kW 期間予定使用電力量 8,516,464kWh 一式
B 鳥取大学鳥取地区で使用する電気（高圧）浜坂団地 契約電力484kW 期間予定使用電力量 2,014,966kWh 湖山（附特）団地 契約電力 86kW 期間予定使用電力量 87,953kWh 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日
(5) 納入場所 鳥取大学
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）落札の決定は、本学が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
上記1(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。入札金額は、上記1(2)の件名ごとにそれぞれの単価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人鳥取大学の契約事務取扱規程
第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人鳥取大学の競争参加資格のいずれかにおいて、前者は令和6年度に中国地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者、後者は令和6年度に「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和5年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(3) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(4) 省CO₂化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
(5) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒680-8550 鳥取市湖山町南4-101 鳥
取大学財務部契約課役務係 朝野 弘昭 電
話0857-31-6783
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和6年10月
10日14時00分 鳥取大学共通教育棟3階第1
会議室
(4) 入札書の受領期限 令和6年11月18日17時
00分
(5) 開札の日時及び場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする。
A 令和6年12月5日14時00分 鳥取大学事務局棟3階第1会議室
B 令和6年12月5日15時00分 鳥取大学事務局棟3階第1会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人鳥取大学の契約事務取扱規程第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、
入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hiromitsu Nakajima, President, Tottori University
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased :
A Electricity to be used Tottori University Miura area Contract demand 2,500kW The estimated consumption of electricity for the term 8,516,464kWh 1 Set
B Electricity to be used Tottori University Hamasaka area Contract demand 484kW The estimated consumption of electricity for the term 2,014,966kWh Koyama area Contract demand 86kW The estimated consumption of electricity for the term 87,953kWh 1 Set
(4) Delivery period : From 1 April, 2025 through 31 March, 2026
(5) Delivery place : Tottori University
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
A not come under Article 5 and 6 of the Regulation concerning the Contract for Tottori University Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause,
B have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2024 in the Chugoku area in sales of product for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency, or have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2024 in sales of product for participating in tenders by Tottori University,
C fulfill the requirement mentioned in the tender manualthat are stated from the viewpoint of reducing CO₂,
D not be currently under a suspension of business order as instructed by President, Tottori University.
(7) Time limit of tender : 17 : 00 18 November, 2024
(8) Contact point for the notice : Hiroaki Asano, Service Section, Accounting Division, Tottori University, Minami 4-101 Koyama-cho Tottori-shi 680-8550 Japan, TEL 0857-31-6783
(9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to the procurement are laid down in its tender documents.