その他一覧

告知その他公告 下記広告は告示により甲乙丙の権利義務全部又 は一部を譲り又は解除することをしようとする。 つき合意をする異議のある債権者は、本公告掲 載の日から1箇月以内に各申し出れる。 なお、異議申述要領は国立印刷局から入手でき る。 (甲・乙)https://www.shinoken.co.jp/ ←申先〒〒四一二七六口 東京都港区浜松町二一三一一番一号 (甲)株式会社こくちゅうエイチアイ 代表取締役三浦繁明 東京都港区浜松町二一三一一番一号 (乙)株式会社みつまろ 代表取締役三浦繁明

告知公告 下記広告は告示により甲乙丙の権利義務全部又 は一部を譲り又は解除することをしようとする。 つき合意をする異議のある債権者は、本公告掲 載の日から1箇月以内に各申し出れる。 なお、異議申述要領は国立印刷局から入手でき る。 (甲)(乙)ときどき 掲載順言順 掲載の日令和元年十二月二十七日 掲載頁一一二頁(号外第一七二号) 申先〒〒四一二七六口 新潟県長岡市宮本町三三七く番号 (甲)株式会社まるごとハウス不動産 (両替券株式会社エイチアンドロビーさん) 代表取締役大島龍 新潟県長岡市宮本町三三七く番号 (乙)株式会社住宅情報新潟支社 代表取締役大島龍

告知公告 下記広告は告示により甲乙丙の権利義務全部又 は一部を譲り又は解除することをしようとする。 つくることとする。 つき合意をする異議のある債権者は、本公告掲 載の日から1箇月以内に各申し出れる。 つき合意をする異議のある債権者は、本公告掲 載の日から1箇月以内に各申し出れる。 ←申先〒〒四一二七六口 愛知県小牧市桜井一丁目三五番地うぐいす くぬぎ団地(甲)医療法人社団健誠会 理事長宮本健一 大阪府大阪市福島区玉川一一番一〇号ひ たち花園三F (乙)医療法人ゆめざくら会 理事長吉田幸司

告知公告 下記広告は告示により甲乙丙の権利義務全部又 は一部を譲り又は解除することをしようとする。 つき合意をする異議のある債権者は、本公告掲 載の日から1箇月以内に各申し出れる。 なお、異議の申述要領は国立印刷局から入手で きる。 (甲・乙) 掲載順言順 掲載の日令和元年十二月二十日 掲載頁正十二頁(号外第一一一一号) ←申先〒〒四一二七六口 滋賀県草津市野倉町一大番号 (甲)株式会社ダイナホ 代表取締役西村隆通 滋賀県草津市野倉町一一番三番三号 (乙)株式会社プロパーティーズハウズ 代表取締役西村隆通

行政コスト計算書注記 1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 行政コスト 237,151,464,541円 自己収入等 △ 26,785,154,215円 機会費用 17,624,585,603円 独立行政法人の運営に関して 国民の負担に帰せられるコスト 227,990,895,929円 2. 機会費用の計上方法 (1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 (2) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率 平成31年4月5日付事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて(留意事項)」(総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室…

令和5事業年度 (自令和5年4月1日至令和6年3月31日) (単位:円) 区分 I資本金 Ⅱ資本剰余金 Ⅲ利益剰余金 純資産合計 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 その他行政コスト累計額 民間出えん金 資本剰余金合計 利益剰余金 国庫納付差額 その他 減価償却 相当累計額 (一) 減損損失 相当累計額 (一) 除売却差額 相当累計額 (一) 当期首残高 100,000,000 100,000,000 △601,319,929 △602,272,629 952,700 △17,755,496,262 0 △10,837,047,531 58,745,446,994 29,551,583,272 1,000,800,385 30,652,383,657 当期変動額 I 資本金の 当期変動額 0 0 0 0 0 0…

キャッシュ・フロー計算書 令和5事業年度 (自令和5年4月1日 至令和6年3月31日) (単位:円) 区 分 金額 I 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 △ 4,792,520,615 学資貸与金の貸付による支出 △ 832,892,302,400 学資支給金の支給による支出 △ 26,680,000 修学支援学資支給金の支給による支出 △ 152,767,135,000 短期借入金の返済による支出 △ 1,387,795,000,000 債券の償還による支出 △ 120,000,000,000 長期借入金の返済による支出 △ 896,116,276,764 借入利息の支払額 △ 22,613,448,201 債券利息の支払額 △ 90,560,402 その他の業務支出 △ 24,024,467,2…

負債の部 I 流動負債 未払金 40,244,984,768 未払費用 28,895,999 預り金 18,847,432 引当金 賞与引当金 333,897,904 333,897,904 流動負債合計 40,626,626,103 II 固定負債 運用寄託金 115,629,775,429,769 引当金 退職給付引当金 990,771,300 990,771,300 固定負債合計 115,630,766,201,069 負債合計 115,671,392,827,172 純資産の部 I 資本金 政府出資金 100,000,000 資本金合計 100,000,000 Ⅱ 利益剰余金 利益剰余金合計 130,310,867,195,675 純資産合計 130,310,967,195,675 負債純資産合計 24…

注記 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年9月21日改訂）並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A』（令和4年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。 1. 重要な会計方針 (1) 「金銭等の信託」の評価基準及び評価方法 運用目的有価証券 売買目的有価証券 時価法（売却原価の算定には移動平均法）によっています。 (2) 外貨建資産及び負債の換算基準 外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しています。 (3) 減価償却の会計処理方法 ① 有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物…

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。 レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 ① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 区分 時価 レベル1 レベル2 レベル3 …