独立行政法人の財務諸表注記（会計方針、債務負担行為等）
令和6年9月26日|p.74
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注記
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年9月21日改訂）並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A』（令和4年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 重要な会計方針
(1) 「金銭等の信託」の評価基準及び評価方法
運用目的有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定には移動平均法）によっています。
(2) 外貨建資産及び負債の換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しています。
(3) 減価償却の会計処理方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
工具器具備品 3～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間（5年）に基づいています。
(4) 引当金の計上基準
① 賞与引当金
役員及び職員（含む臨時職員）に支給する賞与の支出に充てるため、翌期の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しています。
② 退職給付引当金
役員及び職員の退職給付に備えるため、内規に基づく当該者が自己都合退職した場合の期末要支給額を計上しています。
(5) 消費税等の会計処理
税込方式によっています。
2. 重要な債務負担行為
該当事項はありません。
3. 重要な後発事象
該当事項はありません。
4. 固有の表示科目の内容
(1) 金銭等の信託
金銭等の信託は、売買目的有価証券に分類し、経理処理しています。
(2) 運用寄託金
厚生年金保険法第79条の3第1項及び国民年金法第76条第1項の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金を計上しています。
5. 貸借対照表関係
固定資産の減損に関する事項
該当事項はありません。
6. キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 現金及び預金勘定 | 18,873,577円 |
| 資金期末残高 | 18,873,577円 |
7. 金融商品関係
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当法人は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行っています。
この年金積立金の運用は、厚生年金保険法及び国民年金法等に基づき、長期的な観点から安全かつ効率的に行うこととしています。
② 金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
当法人が保有する金融商品の内容及びリスクに対する管理体制は、関係法令、業務方法書及び年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針等に基づいています。
当法人が運用目的で保有する資産は、長期的な観点から資産構成割合を定めることにより、国内外の債券、株式等で構成しています。これらの資産は、当法人の特定運用信託契約に基づいて運用しており、貸借対照表において「金銭等の信託」として表示し、売買目的有価証券に分類しています。
また、当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含していますが、関係法令等に基づき適切なリスク管理を実施し、これらのリスク管理における実施状況等については、法人の重要な方針を決定するとともに執行部の業務執行を監督する役割を担う経営委員会に報告しています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いることとしています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
金銭等の信託
売買目的有価証券 | 245,981,451,715,482 | 245,981,451,715,482 | — |
| 資 産 計 | 245,981,451,715,482 | 245,981,451,715,482 | — |
| 運用寄託金 | 115,629,775,429,769 | 115,629,775,429,769 | — |
| 負 債 計 | 115,629,775,429,769 | 115,629,775,429,769 | — |
(単位：円)