独立行政法人日本学生支援機構 損益計算書及び行政コスト計算書注記
令和6年9月26日|p.67
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行政コスト計算書注記
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト 237,151,464,541円
自己収入等 △ 26,785,154,215円
機会費用 17,624,585,603円
独立行政法人の運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト 227,990,895,929円
2. 機会費用の計上方法
(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
(2) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
平成31年4月5日付事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて(留意事項)」(総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室)に基づき、0.725%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用の計算に使用した利率
当事業年度に行った通常の資金調達に係る約定利率の加重平均値0.559%で計算しております。
(4) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
3. 注)を付した勘定科目は、独立行政法人固有の会計処理に基づく勘定科目です。