金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項および退職給付引当金
令和6年9月26日|p.75
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(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
| 区分 | 時価 |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金銭等の信託売買目的有価証券 | 一 | 242,284,214,948,282 | 3,697,236,767,200 | 245,981,451,715,482 |
| 資産計 | 一 | 242,284,214,948,282 | 3,697,236,767,200 | 245,981,451,715,482 |
② 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
| 期首残高 | 損益に計上(*1) | 配分・回収額の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1) |
| 金銭等の信託売買目的有価証券 | 2,834,517,377,324 | 466,366,677,316 | 396,352,712,560 | 一 | 一 | 3,697,236,767,200 | 369,131,132,547 |
(*1) 損益計算書の「資産運用損益」に含まれています。
③ 時価の評価プロセスの説明
当法人では時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、レベル3の時価は、資産管理機関から提示された価格によることとしています。また、資産管理機関から提示された価格については、その変動要因を毎年度分析するとともに、投資先の投資内容についてモニタリングを実施し、把握しています。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当法人自身が観察できないインプットを推計していないため、記載していません。
8. 退職給付引当金
(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。当該制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
| 区分 | 時価 |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 運用寄託金 | 一 | 115,629,775,429,769 | 一 | 115,629,775,429,769 |
| 負債計 | 一 | 115,629,775,429,769 | 一 | 115,629,775,429,769 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭等の信託
金銭等の信託の信託財産の構造物である有価証券については、資産管理機関から提示された価格によっています。
なお、当法人の特定運用信託契約に基づき信託契約単位ごとに資産管理機関より提示された価格は、レベル2又はレベル3の時価に分類しています。
運用寄託金
運用寄託金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としており、レベル2の時価に分類しています。
(注2) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当法人自身が観察できないインプットを推計していないため、記載していません。
(2) 確定給付制度
① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
$$\begin{array}{r} \text { 期首における退職給付引当金 } & 973,789,000 \text { 円 } \\ \text { 退職給付費用 } & 145,335,600 \text { 円 } \\ \text { 退職給付の支払額 } & \triangle 128,353,300 \text { 円 } \\ \hline \text { 期末における退職給付引当金 } & 990,771,300 \text { 円 } \end{array}$$
② 退職給付に関連する損益
$$\text { 簡便法で計算した退職給付費用 } \quad 145,335,600 \text { 円 }$$
なお、区分経理の財務諸表については、ホームページhttps://www.gpif.go.jp/をご覧ください。