貸借対照表（負債の部・純資産の部）及び行政コスト計算書
令和6年9月26日|p.72
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負債の部
I 流動負債
未払金
40,244,984,768
未払費用
28,895,999
預り金
18,847,432
引当金
賞与引当金
333,897,904
333,897,904
流動負債合計
40,626,626,103
II 固定負債
運用寄託金
115,629,775,429,769
引当金
退職給付引当金
990,771,300
990,771,300
固定負債合計
115,630,766,201,069
負債合計
115,671,392,827,172
純資産の部
I 資本金
政府出資金
100,000,000
資本金合計
100,000,000
Ⅱ 利益剰余金
利益剰余金合計
130,310,867,195,675
純資産合計
130,310,967,195,675
負債純資産合計
245,982,360,022,847
行政コスト計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(法人単位)
(単位:円)
I 損益計算書上の費用
資産運用業務費
54,602,828,091
一般管理費
1,153,210,720
雑損
2
損益計算書上の費用合計
55,756,038,813
Ⅱ その他行政コスト注)
Ⅲ 行政コスト
55,756,038,813
注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。
行政コスト計算書関係
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
55,756,038,813
自己収入等
△45,415,348,804,421
機会費用
5,370,258
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト
△45,359,587,395,350
2. 機会費用の計上方法
(1) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付き国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しています。
(2) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行
政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参
考に計算しています。