政府調達令和6年9月25日

国土交通省中央合同庁舎第5号館改修24電気設備その他工事入札公告

掲載日
令和6年9月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.24 - p.26
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年9月25日発行の官報（政府調達 第179号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省による「中央合同庁舎第5号館改修24電気設備その他工事」の入札公告。掲載ページ: p.24 - p.26。

抽出された基本情報
発行機関国土交通省
調達機関国土交通省出典: p.24 - p.26 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目中央合同庁舎第5号館改修24電気設備その他工事出典: p.24 - p.26 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.24 - p.26 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5253-8111出典: p.24 - p.26 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国土交通省中央合同庁舎第5号館改修24電気設備その他工事入札公告

令和6年9月25日|p.24-26

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月25日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房官庁営繕部長
佐藤由美
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 中央合同庁舎第5号館改修24電気 設備その他工事(電子入札対象案件)(電子契 約対象案件)
(3) 工事場所 東京都千代田区霞が関1-2- 2
(4) 工事内容 本工事は次に掲げる電気設備工 事を施工する。
敷地面積 37,950m²
建物用途 庁舎
構造・階数・建物規模 鉄骨造(一部鉄骨鉄 筋コンクリート造) 地上26階(地下3階)
延べ面積 100,596m²
工事種目 電灯設備、動力設備、受変電設備、 電力貯蔵設備、発電設備、拡声設備、誘導 支援設備、中央監視制御設備、建築工事、 機械設備工事
主な内容 受変電設備の更新及びそれに伴う 建築、機械設備改修
(5) 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工 体制の確保を図るため、余裕期間を設定した 工事である。詳細は入札説明書による。
工期:工事の始期から970日間(但し、令和 7年4月1日(工事着手期限)までに工事 を開始すること。)
(6) 使用する主要な資機材 別途設計図書等に よる。
(7) 本工事は、申請時に技術提案を受け付け、 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 札者を決定する総合評価落札方式(技術提案 評価型S型)の工事である。また、品質確保 のための体制その他の施工体制の確保状況を 確認し、施工内容を確実に実現できるかどう かについて審査し、評価を行う施工体制確認 型総合評価落札方式の試行工事である。
(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。
(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律」(平成12年法律第104号) に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。
(10) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、 4⑴担当部局へ理由を付して願い出て承諾を 得た場合に持参による資料の提出及び持参、 郵送(書留郵便)又は託送(民間事業者によ る信書の送達に関する法律(平成14年法律第 99号)第2条第6項に規定する一般信書便事 業者若しくは同条第9項に規定する特定信書 便事業者による同条第2項に規定する信書便 で、かつ記録の残るものに限る。)(以下「郵 送等」という。)による紙入札方式に代えるこ とができる。
(11) 本工事においては、契約手続きにかかる書 類の授受を電子契約システムにより行う。
なお、電子契約システムにより難いものは、 4⑴担当部局へ理由を付けて願い出て、承諾 を得た場合には持参又は郵送等に代えること ができる。
(12) 本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ し、低入札価格調査の対象となった場合を除 く。
(13) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対 象工事である。詳細は入札説明書による。
(14) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に 対して週休2日に取り組む旨を協議した上で 工事を実施する週休2日促進工事(受注者希 望方式)である。
(15) 本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報 電子化」の対象工事である。詳細は入札説明 書による。
(16) 本工事は、「情報共有システム」を活用する 対象工事である。詳細は入札説明書による。
(17) 本工事は、受注者が入札時又は工事中に施 工合理化技術(ただし、発注者指定の技術を 除く)に関する技術提案を行い、履行による 効果が確認された場合、請負工事成績評定要 領に基づき評価する対象工事である。
(18) 本工事は、建設キャリアアップシステム活 用推奨モデル営繕工事の試行対象工事であ る。詳細は入札説明書による。
(19) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体であって「競争 参加者の資格に関する公示」(令和6年9月25日 付け国土交通省大臣官房官庁営繕部長)により 国土交通省大臣官房官庁営繕部長から「中央合 同庁舎第5号館改修24電気設備その他工事」に 係る特定建設共同企業体としての競争参加資格 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 という)の認定を受けている者、又は次に掲げ る条件を満たしている単体有資格者もしくは経 常建設共同企業体であること。
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。
(2) 国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和5・ 6年度における電気設備工事に係る一般競争 参加資格の認定を受けていること(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成11年法律第225号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房 官庁営繕部長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。)。 (3) 国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和5・ 6年度における電気設備工事に係る一般競争 参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数(経営事項評価点数) が、1,100点以上であること(2(2)の再認定 を受けた者にあっては、当該再認定の際に、 経営事項評価点数が1,100点以上であるこ と。)。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(2(2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 平成21年4月1日から、競争参加資格申請 書(以下「申請書」という)及び競争参加資 格確認資料(以下「資料」という)の提出期 限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次 の①の基準を満たす電気設備工事を元請とし て施工した実績を有すること(当該実績が平 成21年4月1日以降に完成した大臣官房官庁 営繕部長、地方整備局長、営繕事務所(旧営 繕工事事務所を含む。)長、筑波研究学園都市 施設管理官、北海道開発局開発監理部長又は 沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事 (港湾空港関係を除く。)又は工事成績を相互 利用している各省庁が発注した工事で「工事 成績相互利用対象工事(入札説明書参照)」に 該当するものである場合には、工事成績の評 定点が65点未満の工事は実績として認めな い。また、甲型共同企業体(乙型共同企業体 の分担工事を甲型共同企業体とする場合を含 む。)の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。乙型共同企業 体の構成員としての実績は、分担工事額の比 率にかかわらないものとするが、協定書によ る分担工事における実績に限る。)建築一式 工事を施工実績とする場合は、乙型共同企業 体の構成員としての実績で協定書による分担
工事が次の①の基準を満たす電気設備工事で あることを確認できる場合に限る。「海外イン フラプロジェクト技術者認定・表彰制度」(以 下「海外認定・表彰制度」という。)に係る官 庁営繕部所掌の工事等における入札・契約手 続の運用について(令和3年3月11日国営 計第155号、国営整第197号)における認定・ 表彰制度による認定された工事のほか、海外 工事の実績についても、評価の対象とする(入 札説明書参照)。 ① 特別高圧又は高圧受変電設備を更新、増 設又は新設した工事 ただし、高圧発電設備を接続したものに 限る。 なお、本競争の参加希望者が経常建設共同 企業体である場合は、構成員のうち1社(特 定建設工事共同企業体である場合は代表者) は平成21年4月1日から、申請書及び資料の 提出期限の日までに完成し、引渡しが済んで いる①の基準を満たす電気設備工事を元請と して施工した実績を有し、その他の構成員は 平成21年4月1日から、申請書及び資料の提 出期限の日までに完成し、引渡しが済んでい る次の②の基準を満たす電気設備工事を元請 として施工した実績を有すること(当該実績 が平成21年4月1日以降に完成した大臣官房 官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所(旧 営繕工事事務所を含む。)長、筑波研究学園都 市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又 は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工 事(港湾空港関係を除く。)又は、工事成績を 相互利用している各省庁が発注した工事で 「工事成績相互利用適用対象工事」に該当す るものである場合には、工事成績の評定点が 65点未満の工事は実績として認めない。また、 甲型共同企業体(乙型共同企業体の分担工事 を甲型共同企業体とする場合を含む。)の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。乙型共同企業体の構成員と しての実績は、分担工事額の比率にかかわら ないものとするが、協定書による分担工事に おける実績に限る。)建築一式工事を施工実 績とする場合は、乙型共同企業体の構成員と しての実績で協定書による分担工事が上記① の基準を満たす電気設備工事であることを確
認できる場合に限る。「海外認定・表彰制度」 に係る官庁営繕部所掌の工事等における入 札・契約手続の運用について(令和3年3月 11日 国営計第155号、国営整第197号)にお ける認定・表彰制度により認定された工事の ほか、海外工事の実績についても、評価の対 象とする(入札説明書参照)。 ② 特別高圧又は高圧受変電設備を更新、増 設又は新設した工事 (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できること (経常建設共同企業体にあっては構成員のう ち1社が次の条件を満たす主任技術者又は監 理技術者を配置すればよい。)。 なお、複数の技術者を申請することができ るが、申請された技術者のうち次に掲げる基 準を満たしていない技術者がいた場合は、そ の技術者以外の者を配置予定技術者とするこ とを条件として競争参加資格がある事を確認 するものとする。 なお、主任技術者又は監理技術者は、申請 された技術者の中から1回に限り交代を認め る(入札説明書参照)。 ① 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する 者」とは、技術士(電気電子部門、建設部 門又は総合技術監理部門(選択科目を「電 気電子」又は「建設」とする者)に合格し た者)又は国土交通大臣若しくは建設大臣 が1級電気工事施工管理技士と同等以上の 能力を有すると認定した者とする。ただし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員の配置予定技術者は、国家資格を有す る主任技術者であること。 ② 平成21年4月1日から、申請書及び資料 の提出期限の日までに完成し、引渡しが済 んでいる2(5)②の基準を満たす電気設備工 事で元請としての経験(工期の1/2を超 える連続した期間従事しているものに限 る。建築一式工事を施工実績とする場合は、 乙型共同企業体の構成員としての実績で協 定書による分担工事が2(5)②の基準を満た す電気設備工事であることを確認できる場 合に限る。)を有する者であること。ただし、 当該経験が平成21年4月1日以降に完成し
た大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、 営繕事務所(旧営繕工事事務所を含む。)長、 筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発 局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建 設部長が発注した工事(港湾空港関係を除 く。)又は、工事成績を相互利用している各 省庁が発注した工事で「工事成績相互利用 適用対象工事」に該当するものである場合 には、工事成績の評定点が65点未満の工事 は経験として認めない。また、甲型共同企 業体(乙型共同企業体の分担工事を甲型共 同企業体とする場合を含む。)の構成員とし ての経験は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。乙型共同企業体の構成員とし ての経験は、分担工事額の比率にかかわら ないものとするが、協定書による分担工事 における経験に限る。「海外認定・表彰制 度」に係る官庁営繕部所掌の工事等におけ る入札・契約手続の運用について(令和3 年3月11日 国営計第155号、国営整第197 号)における認定・表彰制度により認定さ れた工事のほか、海外工事の実績について も評価の対象とする(入札説明書参照)。 ③ 平成21年4月1日以降に産前産後休業 (労働基準法(昭和22年法律第49号)第65 条第1項又は第2項の規定による休業)、 育児休業(育児休業、介護休業等育児又は 家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成3年法律第76号)第2条第1号に規 定する休業)及び介護休業(同条第2号に 規定する休業)(以下「出産・育児等による 休業」という。)を取得した場合は、その取 得期間と同等の期間を平成21年4月1日以 前に加えることができる。取得期間は年単 位とし、1年未満の場合は切り上げた期間 とする。 ④ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証(講習修了 履歴が記載された監理技術者資格者証裏面 を含む。)を有する者であること。 ⑤ 配置予定の主任技術者又は監理技術者に あっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が 必要であるので、その旨を明示することが できる資料を求めることがあり、その明示 ができない場合には入札に参加できない ことがある(入札説明書参照)。
3 総合評価に関する事項
(1) 評価項目
① 施工体制
② 「受変電設備の搬入・据付における施工品質の向上に関する取組」に係る具体的な技術提案
③ 「電力設備の幹線ケーブル接続及び敷設における施工品質の向上に関する取組」に係る具体的な技術提案
④ 賃上げの実施に関する評価
(2) 総合評価の方法
① 標準点 当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を与える。
② 施工体制評価点及び加算点 上記(1)の各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える（入札説明書参照）。
③ 評価値 総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記①、②により得られる標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という）をもって行う。
評価値 = (標準点 + 施工体制評価点及び加算点) / 入札価格
(3) 落札方法
① 入札参加者は、次の(ア)、(イ)及び(ウ)の要件に該当する者のうち、上記(2)によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の範囲内であること。
(イ) 提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
(ウ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
② 上記①において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2（中央合同庁舎第2号館13階） 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二係 電話03-5253-8111（内23-153） メールアドレス hqt-kantyoueizen-keiyaku@gxb.mlit.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 原則として、電子入札システムにより交付する。交付期間は、令和6年9月25日から令和7年1月14日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日等」という）を除く）。
なお、入札に必要な図面等については貸与とするので入札説明書参照のこと。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、下記①の期間内に、記録媒体（CD-R等）を4(1)
担当部局に持参又は郵送等することにより電子データを交付するので、4(1)担当部局へその旨連絡すること。持参による場合は、4(1)担当部局に記録媒体（未使用のもの）を持参すること。郵送等による場合は、4(1)担当部局に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封して送付すること。
① 交付期間 令和6年9月25日から令和7年1月14日の間（休日等を除く。）の9時30分から18時15分まで。
(3) 申請書及び資料の提出先及び提出方法 令和6年9月25日から令和6年11月7日の間（休日等を除く。）の9時00分から17時00分まで。原則として、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、4(1)に持参することにより行うものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。持参の場合の受付時間は9時30分から18時15分まで（最終日は17時00分まで。）とする。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和6年12月19日から令和7年1月14日の間（休日等を除く。）の9時30分から17時00分まで。ただし、令和7年1月14日は13時00分までとする。
提出先 4(1)に同じ。
提出方法 持参又は郵送等により提出すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和7年1月14日13時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、4(1)に持参又は郵送等により提出すること。
なお、持参又は郵送等による入札の受領期限は、令和7年1月14日13時00分（必着）とする。
開札は、令和7年1月16日10時30分。大臣官房官庁営繕部入札室において行う。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））又は銀行等の保証（取扱官庁 国土交通省大臣官房官庁営繕部）をもって入札保証金の納付に代えることができる。入札保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
価証券の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））又は銀行等の保証（取扱官庁 国土交通省大臣官房官庁営繕部）をもって入札保証金の納付に代えることができる。入札保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店（みずほ銀行虎ノ門支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 国土交通省大臣官房官庁営繕部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある（入札説明書参照）。
(5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
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