政府調達令和6年9月20日

国道1号四日市茂福電線共同溝PFI事業に係る入札公告

掲載日
令和6年9月20日
号種
政府調達
原文ページ
p.36 - p.39
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年9月20日発行の官報（政府調達 第177号）に掲載された政府調達・入札公告です。中部地方整備局による「国道1号四日市茂福電線共同溝PFI事業（設計、工事、工事監理及び維持管理）」の入札公告。掲載ページ: p.36 - p.39。

抽出された基本情報
調達機関中部地方整備局出典: p.36 - p.39 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国道1号四日市茂福電線共同溝PFI事業（設計、工事、工事監理及び維持管理）出典: p.36 - p.39 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/10/01 12:00出典: p.36 - p.39 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41、42出典: p.36 - p.39 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 052-953-8138出典: p.36 - p.39 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国道1号四日市茂福電線共同溝PFI事業に係る入札公告

令和6年9月20日|p.36-39

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月20日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 佐藤 寿延
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1 事業概要
(1) 品目分類番号 41、42
(2) 事業名 国道1号四日市茂福電線共同溝PFI事業
(3) 事業の対象となる公共施設等の種類 電線共同溝 (道路法第2条第2項の7に定める電線共同溝 (道路附属物))、道路(歩道、車道)、道路附属物 (道路照明等)
(4) 事業場所
自) 三重県四日市市茂福町地先
至) 三重県四日市市羽津町地先
(5) 事業概要 本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。)第7条に基づき選定された事業として、開札の結果、落札者とされた者が、落札者の提案に基づき、いわゆるBTO (Build, Transfer and Operate) 方式により、電線共同溝 (管路部・特殊部 (地上機器除く)・横断部)、歩道、道路附属物、車道 (以下「本施設」という。)の設計、工事、工事監理及び維持管理を包括的に実施するものである。
(6) 業務内容
① 設計業務 (事前調査業務、詳細設計業務及び調整マネジメント業務 (設計段階))
② 工事事務 (既存支障施設の移設・解体撤去・復旧業務、整備工事事務 (※電線の入線工事、既存電柱・電線の撤去・移設及び占用物件の協議・補償・移設は業務に含まない。) 、調整マネジメント業務 (工事段階)、本事業で整備する施設の所有権移転業務)
③ 工事監理業務
④ 維持管理業務 (点検業務・補修業務、調整マネジメント業務 (維持管理段階))
(7) 事業期間 事業契約締結日から令和36年3月末までの約30年間を予定する。
2 競争参加資格
(1) 応募者の構成
① 応募者は、1(6)に掲げる業務を実施することを予定する単独企業 (以下「応募企業」という。)又は複数の企業によって構成されるグループ (以下「応募グループ」という。)であること。
② 応募グループの場合は、構成される企業(以下「構成員」という。)の中から代表となる企業 (以下「代表企業」という。)を定め、当該代表企業に応募手続を行うこと。なお、応募企業の場合は代表企業を兼ねるものとする。
③ 応募企業又は応募グループは、契約締結までに本事業を行うためのSPCを会社法に基づく株式会社として設立することを基本とする。なお、応募企業又は応募グループの全ての構成員が一定の要件を満たす場合はこの限りではない。一定の要件とは、次のアからイまでの要件を全て満たす場合をいう。 ア 直近3期が債務超過でないこと。 イ 経常損益が3期連続で赤字でないこと。
④ 上記③のSPCの設立において、代表企業及び構成員はSPCに出資すること。また、SPCへの出資については、次のアからウまでの要件を満たすこと。
ア 代表企業及び構成員は、SPCの株主総会における全議決権の2分の1を超える議決権を保有すること。
イ 代表企業の議決権保有割合が株主中唯一最大となること。
ウ SPCの株主は、原則として本事業の事業契約が終了するまでSPCの株式を保有することとし、中部地方整備局の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならないこと。
⑤ SPCを設立する場合は、応募企業又は構成員以外の者で、事業者より業務を受託し又は請負うことを予定する者 (以下「協力企業」という。)についても、第一次審査資料の提出時に協力企業として明記するこ
と。なお、協力企業とは、SPCの設立において、SPCに出資しない企業のことである。
⑥ 応募にあたり、代表企業、構成員又は協力企業それぞれが、1(6)に掲げる業務のうち、いずれを実施するかを明らかにすること。なお、一者が複数の業務を兼ねて実施すること又は業務範囲を明確にした上で各業務を複数の者で分担することは差し支えない。また、1(6)に掲げる業務以外の業務を実施するその他企業は、実施する業務を明らかにすること。詳細は入札説明書による。
⑦ 代表企業、構成員又は協力企業の変更は認めない。ただし、第二次審査資料 (提案書) の提出期限までに代表企業、構成員又は協力企業を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、中部地方整備局と協議するものとし、中部地方整備局が変更を認めた場合はこの限りではない。
⑧ 代表企業、構成員又は協力企業のいずれかが、他の応募グループの代表企業、構成員又は協力企業でないこと。
⑨ 代表企業、構成員又は協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係において関連のある者が、他の応募グループの代表企業、構成員又は協力企業でないこと。
⑩ 上記⑨において、「資本関係又は人的関係において関連のある者」の詳細は入札説明書による。
(2) 応募者共通の参加資格要件 応募企業及び構成員並びに協力企業は、次の①から⑧までの要件を満たさなければならない。
① 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号) 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② PFI法 (平成11年法律第117号) 第9条の規定に該当しない者であること。
③ 会社更生法 (平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 (中部地方整備局が別に定める手続ききに基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。) でないこと。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑤ 第一次審査資料 (参加表明書等) の提出期限の日から開札の日までの期間に、中部地方整備局から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号、令和2年12月25日国会公契第22号にて改正) に基づく指名停止を受けていないこと。また、「地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成10年8月5日付け建設省厚契発第33号) 及び「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号) に基づく指名停止を受けていないこと。
⑥ 本事業に係るアドバイザー業務に携わった株式会社近代設計及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業あるいはこれらの者と資本関係又は人的関係においての関連のある者でないこと。
⑦ 有識者委員会の委員及び委員以外の者で有識者委員会において出席及び意見を求められた者が属する企業又はその企業と資本関係又は人的関係においての関連のある者でないこと。
⑧ 上記⑥及び⑦において、「資本関係又は人的関係においての関連のある者」の詳細は入札説明書による。
(3) 設計企業の参加資格要件 代表企業、構成員又は協力企業のうち、1(6)①に掲げる設計業務を実施する者 (以下「設計企業」という。) は、次の①から④までの要件を満たさなければならない。ただし、調整マネジメント業務(設計段階)のみを実施する者はこの限りでなく、次の②又は事業監理業務の実績を有する者若しくは2(4)に掲げる工事企業の参加資格要件②を満足する者であれば良いものとする。事業監理業務の詳細は入札説明書による。
① 中部地方整備局 (港湾空港関係事務に関することを除く。) における令和5・6年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争 (指名競争) 参加資格の認定を受けていること。(会社更生法 (平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
② 次のいずれかの実績(設計共同体にあっては、分担業務としての実績について1件以上)を有すること。ただし、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成26年4月1日以降公示日までに完了し、引渡済みの業務(発注者から直接請け負った者として実施した業務)とする。
ア 電線共同溝の実施(詳細)設計業務
イ 電線共同溝の基本(予備・概略)設計業務
③ 次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。
ア 管理技術者は次に掲げるいずれかの資格を有すること。
a 技術士(総合技術監理部門:建設一道路、又は、建設部門)
b 国土交通省登録技術者資格(施設分野:道路一業務:計画・調査・設計)
c 土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者、上級土木技術者、1級土木技術者)(国土交通省登録技術者資格に登録された部門を除く)
イ 次のいずれかの実績を有すること。ただし、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成26年4月1日以降公示日までに完了し、引渡済みの業務(発注者から直接請け負った者として実施した業務)とする。なお、上記の期間に、産前産後休業(労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定による休業)、育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する休業)及び介護休業
(同条第2号に規定する休業)(以下単に「休業」という。)を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間(以下「評価対象期間」という。)を延長することができるものとし、この場合においては、休業を取得したことを証明する書類を添付する。
a 電線共同溝の実施(詳細)設計業務 b 電線共同溝の基本(予備・概略)設計業務
ウ 外国資格を有する技術者(わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定(旧建設大臣を含む。以下同じ。)(不動産・建設経済局(旧土地・建設産業局及び旧総合政策局も含む。以下同じ。)建設市場整備課)を受けている必要がある。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名されるためには競争参加資格確認結果の通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
④ 上記②、③の実績として挙げた業務実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部(開発建設部関係事務所を含む)の発注した業務に係る実績である場合にあっては、評定点が60点未満のものは、実績として認めない。
(4) 工事企業の参加資格要件 代表企業、構成員又は協力企業のうち、1(6)②に掲げる工事業務を実施する者(以下「工事企業」という。)は、次の①から③までの要件を満たさなければならない。ただし、調整マネジメント業務(工事段階)のみを実施する者はこの限りでなく、次の②の要件又は2(3)に掲げる設計企業の参加資格要件②を満たせば良いものとする。
① 中部地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)におけるアスファルト舗装工事の令和5・6年度一般競争(指名競
争)参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
② 平成21年4月1日以降に、元請けとして、完成・引渡しが完了し、下記の条件を満足する同種工事を施工した実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。ただし、乙型JV(異工种JV)の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。
ア 同種工事として、供用中の道路法上の道路(国道・都道府県道・市町村道のいずれか)で車線減少を伴う交通規制を実施し、かつ電線共同溝若しくは情報ボックス類の地中化工事を施工した実績を有すること。なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部(開発建設部関係事務所を含む)の発注した工事に係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満のものは、実績として認めない。
③ 次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者(以下「配置予定技術者」という。)を当該事業の整備工事業務に着手する日から専任で配置できること。
ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
a 1級建設機械施工技士の資格を有する者
b 技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業一農業農村工学」、「農
業一農業土木」又は「森林一森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者
c これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者(建設業法第15条第2号ハ該当「建設省告示第128号(平成元年1月30日)最終改正:平成12年12月12日建設省告示第2345号」を参照)
d 1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工技士の合格を通知されている者のうち、合格証明書が交付されていない者(合格通知から6ヶ月以内に限る。)
イ 平成21年4月1日以降に、元請けとして、完成・引渡しが完了し、上記②に掲げる同種工事の経験を有する者であること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。ただし、乙型JV(異工种JV)の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。また、上記の期間に1年以上の長期休業を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。なお、長期休暇を取得した期間に相当する期間を、実績として求める期間に加える場合、期間は年単位とし、1年未満は切り捨てとする。なお、当該経験が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事を含む。)に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社の配置予定の主任(監理)技術者が上記の工事経験を有していればよい。
ウ 配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係(3ヶ月以上)があること。
エ 配置予定技術者は、建設業法第7条第2号及び第15条第2号に定められた技術者(営業所専任技術者)でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 入札参加者は入札書及び第二次審査資料（以下「事業提案」という。）をもって入札し、入札価格が予定価格の範囲内である者のうち、内容点、価格点及び加点項目を合計した数値（以下「総合評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(2) 入札参加者からの事業提案を入札説明書に添付する選定基準に基づき審査する。ただし、事業提案に要求範囲外の事業提案が記載されていた場合、その部分は採点の対象としない。 ① 内容点評価の基本的概念としては、要求水準書を満たしていることが前提となるため、事業提案がより優れていると認められるものは、その程度に応じて内容点を付与する。内容点は加点措置を含め全体で810点満点（賃上げの実施を含む）とする。
② 入札価格が最低である者を第1位とし、価格点の満点である350点を付与する。その他の入札参加者の価格点は、第1位の入札価格（最低入札価格）と当該入札参加者の入札価格（当該入札価格）との比率による算出する。
(3) (1)において、総合評価点値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号名古屋合同庁舎第2号館内 中部地方整備局総務部契約課 電話052-953-8138
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 令和6年9月20日から令和6年11月22日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、10時00分から16時00分まで。ただし、最終日は正午までとする。上記(1)において書面により交付するので、記録媒体（CD-R）を(1)に持参すること。
(3) 第一次審査資料の提出期間、場所及び方法 提出期間は、令和6年9月20日から令和6年10月11日まで。土曜日、日曜日及び祝日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下、「休日」という。））を除く毎日、午前10時00分から午後4時00分まで。ただし、提出締切最終日は、午前10時00分から正午までとする。提出場所は4(1)に同じ。提出方法は郵送（書留郵便に限る。）もしくは託送（以下「郵送等」という。）による。
(4) 入札書及び第二次審査資料の提出期間、場所及び方法 提出期間は、競争参加資格確認結果の通知日の翌日から令和6年11月25日までの休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。提出場所は4(1)に同じ。入札説明書添付8による。
(5) 開札の日時及び場所 開札は令和7年1月29日10時00分。名古屋合同庁舎第2号館中部地方整備局総務部契約課入札室にて行う。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除する。
② 契約保証金 納付する。
中部地方整備局は、事業契約に基づいて事業者が実施する本事業の履行を確保するため、次のアからウのいずれかの方法による事業契約の保証を求めることを予定している。なお、契約保証金の金額、保証金額又は保険金額は、本施設の整備費（設計業務に係る調査・設計費、工事業務に係る工事費、調整マネジメント業務（設計段階）に係る費用及び工事監理業務に係る工事監理費）に相当する合計額の10分の1以上とする。
ア 会計法（昭和22年法律第35号）第29条の9第1項に基づく契約保証金の納付
イ 会計法（昭和22年法律第35号）第29条の9第2項に基づく契約保証金に代わる有価証券その他の担保の提供
a 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
b 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、国が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証ウ 会計法（昭和22年法律第35号）第29条の9第1項ただし書きに基づく契約保証金の納付に代わる担保の提供a 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札。② 委任状を持参しない代理人のした入札。③ 入札参加表明書に記載された応募者の代表企業以外の者のした入札。④ 入札参加表明書その他の一切の提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札。⑤ 記名押印を欠く入札。⑥ 金額を訂正した入札。⑦ 誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札。⑧ 明らかに連合によると認められる入札。⑨ 同一事項の入札について他の代理人を兼ね又は2人以上の代理をした者の入札。⑩ その他本件入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札。(4) 落札者の決定方法 上記3(1)に定めるところに従い、総合評価値の最も高い者を落札者とする。(5) 手続きにおける交渉の有無 無。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(8) 第二次審査資料のヒアリングを行う。(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者を本事業に係る業務に携わる者とする場合の参加 上記2(3)①、(4)①又は(6)①及び③に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない
者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(1) 詳細は入札説明書による6 Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hisanobu Sato, Director-General of Chubu Regional Development Bureau, Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism(2) Classification of the service to be produced: 41, 42(3) Subject matter of the contract: PFIbased design, construction and maintenance of the National Highway Route 1 Mochibuku Common-Use Cable Tunnel (BTO-scheme)(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 12:00 P.M. (noon) 11 October 2024(5) Time-limit for the submission of tenders: 12:00 P.M. (noon) 25 November 2024(6) Contact point for tender documentation: The first Contract Section Contract Division General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-5-1, Sannomaru, Naka-Ward, Nagoya-City, Aichi-Prefecture 460-8514, Tel 052-953-8138
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