入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月18日
国立研究開発法人情報通信研究機構
契約担当理事増山寛
◎調達機関番号816 ◎所在地番号13
○第1号
1 調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量安全なデータ連携による最適化AI技術のためのシミュレーション実験システムのサーバ追加一式
(3)調達件名の特質等仕様書による。
(4)納入期限契約日の翌日から起算して90日以内
(5)納入場所仕様書による。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7)本案件は、電子入札システムで行う対象調達案件であるため、原則電子入札システムにより入札に参加すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、紙入札参加承認申請書を提出すること。
2 競争参加資格
(1)情報通信研究機構契約事務細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
(2)令和4・5・6年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は情報通信研究機構による競争参加資格を有すると認められた者であること。
(3)情報通信研究機構、総務省又は他府省等から指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、総務省又は他府省等における処分期間については、当機構の処分期間を超過した期間は含めない。
(4)電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
3 入札書の提出先等
(1)入札書の提出先、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒231-8436横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎15階関東地方整備局総務部経理調達課野口錠二電話045-211-7413
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
上記(1)の問い合わせ先と同じ
(3)入札説明書の配付期間及び配布方法下記
(ア)、(イ)の配付期間、方法で配付する。
(ア)入札説明書を電子調達システムにより配付する。配付期間は令和6年9月18日から令和6年11月18日まで。
(イ)上記(ア)によりがたい場合は次の場所で配付する。
〒231-8436横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎15階関東地方整備局総務部経理調達課電話045-211-7413配布期間は土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から18時00分まで。
(4)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和6年10月21日12時00分
(5)電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による入札書の受領期限令和6年11月14日14時00分
(6)開札の日時及び場所令和6年11月18日9時40分関東地方整備局入札室
4 その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札参加者は、この入札説明書(別冊を含む。)、関東地方整備局(港湾空港関係)競争契約入札心得及び関東地方整備局電子調達システム運用基準を熟読し、これを遵守すること。
(3)入札保証金及び契約保証金免除。
(4)入札者に要求される事項
(ア)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明
書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を作成し、上記3(4)の受領期限までに上記3(2)に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。
(イ)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を作成し、上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官(補助者含む)から証明する書類等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(6)契約書作成の要否要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(7)落札者の決定方法本公告に示した特定役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(8)手続きにおける交渉の有無無
(9)本入札の競争参加資格は、上記2(2)に掲げる入札参加資格の申請を行い受理されている者で、開札の時までに決定がなされる者であることが条件となり、開札の時までに入札参
加資格の決定がなされない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札を無効にする。
(10)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: ETOU Kensuke Vice Director-General, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 54
(3) Nature and quantity of the services to be required: Specific remote island port office charter (Part2), 1 set
(4) Fulfillment period: by 24 March 2025
(5) Fulfillment place: as in tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall;
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② have a Grade A, B, C or D in “Services” the Kanto・Koshinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year, 2022/2023/2024
(7) Time-limit for tender: 14:00 14 November 2024
(8) Contact Point for the notice: NOGUCHI Joji, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism; 5-57 Kitanakadori, Naka-ku, Yokohama-city Kanagawa-pref. 231-8436 Japan TEL 045-211-7413
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 情報通信研究機構電子入札システム
https://www.ep-bid.supercals.jp/
ebidGoodsAccepter/index.jsp?
KikanNo=1390300
問い合わせ先は、以下⑵に同じ。
(2) 紙入札方式による場合の問い合わせ先
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-
2-1 情報通信研究機構財務部契約室 伊藤 千穂 電話042-327-7505
(3) 入札説明書の交付方法 令和6年9月18日から令和6年11月7日まで、情報通信研究機構電子入札システム内、入札情報システムよりダウンロードすること。
(4) 電子入札システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限 令和6年11月7日12時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限
令和6年11月26日12時00分
※紙入札書により入札参加する場合も、上記時刻までに3⑵あてに提出すること。
(6) 開札の日時及び場所 令和6年11月27日10時00分 情報通信研究機構入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示した書類を添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、仕様書で指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求条件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
(7) 詳細は入札説明書及び仕様書による。
5 Summary
(1) Contracting entity: Hiroshi Masuyama,
Vice President, Member of the Board of Directors, National Institute of Information and Communications Technology
(2) Classification of the products to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Addition of Servers for the Simulation experiment system for optimising AI technology through secure data linkage, 1 set
(4) Delivery period: Within 90 days from the day following the contract date
(5) Delivery place: As per the specifications
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Manufacturers or Retailers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
(a) Not come under Article 3 and 4 of the Regulation concerning the Contract for NICT
(b) Have been qualified through the qualifications for participating in tenders by NICT, or through Single qualification for every ministry and agency in the fiscal years 2022, 2023 and 2024
(c) Not be suspended from transaction by the request of NICT, Ministry of Internal Affairs and Communications or all other prefectures. Within the suspended term by those above, only the term exceeding the suspended term by the request of NICT is not included
(d) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system
https://www.ep-bid.supercals.jp/
ebidGoodsAccepter/index.jsp?
KikanNo=1390300
(7) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification: 12:00 7 November 2024
(8) Time limit for tender: 12:00 26 November 2024
(9) Contact point for the notice: Chiho Ito, Contract Office, Financial Affairs Department, National Institute of Information and Communications Technology, 4-2-1 Nukui-Kitamachi Koganei-shi Tokyo 184-8795 Japan TEL 042-327-7505