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皇室事項 行幸啓 天皇皇后両陛下は、愛子内親王殿下を御同伴の上、九月九日午後三時四十九分御出門、空想旅行案内人、ジャン=ミッシェル・フォロン展を御覧のため、東京ステーションギャラリー (千代田区) へ行幸啓、同六時五分還幸啓になった

純資産の部 Ⅰ資本金 政府出資金 24,867,147,322 資本金合計 24,867,147,322 Ⅱ資本剰余金 資本剰余金 55,436,087,444 その他行政コスト累計額注) 減価償却相当累計額(△) △ 37,614,471,895 減損損失相当累計額(△) △ 9,769,500 利息費用相当累計額(△) △ 1,114,919,803 除売却差額相当累計額(△) △ 14,057,580,629 △ 52,796,741,827 資本剰余金合計 2,639,345,617 Ⅲ利益剰余金 25,558,745,641 純資産合計 53,065,238,580 負債・純資産合計 72,013,075,257 注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。 行政コスト計算書 …

純資産変動計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）(法人単位) I 資本金 II 資本剰余金 III 利益剰余金 純資産合計 政府出資金 資本剰余金 その他行政コスト累計額 減価償却相当累計額 (△) 減損損失相当累計額 (△) 利息費用相当累計額 (△) 除売却差額相当累計額 (△) 当期首残高 24,867,147,322 54,644,532,739 △ 37,955,643,270 △ 9,769,500 △ 1,054,229,299 △ 10,913,098,472 19,181,237,544 48,760,177,064 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 794,203,105 794,203,105 固定資産の除売却 3,128,688,1…

キャッシュ・フロー計算書 (令和5年4月1日～令和6年3月31日) [法人単位] I 業務活動によるキャッシュ・フロー 業務支出 人件費支出 一般管理支出 運営費交付金収入 受託収入 審査手数料収入 賃貸料収入 消費税の支払額 その他の収入 小計 利息の受取額 利息の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 施設費による収入 預託金による支出 敷金の返金収入 定期預金預入に伴う支出 定期預金払戻に伴う収入 資産除去債務の履行による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 不要財産に係る国庫納付等による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ 資金に係…

[収益認識に関する注記] 当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (1) 収益の分解情報 収益の分解情報については、以下に記載のとおりであります。なお、当法人の中期目標における「一定の事業等のまとまり」は勘定区分と一致しているため、一般勘定及び審査勘定の分解情報を記載しております。 一般勘定 審査勘定 審査手数料収益 自動車検査手数料 8,614,673,600 技術情報管理手数料注) 15,873,317,600 型式審査手数料 615,006,000 受託収入 受託研究収入(政府) 944,951,727 21,617,839 受託研究収入(その他) 123,088,459 受託事業収入(政府) 20,857,608 受託事業収入(その他…

行政コスト計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) 一般勘定 I 損益計算書上の費用 研究業務費 1,554,853,577 一般管理費 230,338,997 財務費用 290,939 損益計算書上の費用合計 1,785,483,513 II その他行政コスト 減価償却相当額注) 100,185,379 利息費用相当額注) 61,019 除売却差額相当額注) 13,981 その他行政コスト合計 100,260,379 III 行政コスト 1,885,743,892 注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。 損益計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) 一般勘定 経常費用 研究業務費 給与、賞与及び手当 346,852,612 賞与引当金繰入 45,481,278 法…

[会計方針の変更に関する注記] 独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、約束したサービス等の支配が顧客に移転した時点で、当該サービス等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 これによる経常利益及び当期総利益への影響はありません。 [貸借対照表関係] 出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額 △ 690,589,469円 [行政コスト計算書関係] 1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 行政コスト 1,885,743,892円 自己収入等 △ 1,075,986,706円 法人税等及び国庫納付額 0円 機会費用 31,054,333円 独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 840,811,519円 2. 機会費用の計上…

[収益認識に関する注記] 当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (1) 収益の分解情報 収益の分解情報については、以下に記載のとおりであります。なお、当法人の中期目標における「一定の事業等のまとまり」は勘定区分と一致しているため、一般勘定の分解情報を記載しております。 一般勘定 受託収入 受託研究収入（政府） 944,951,727 受託研究収入（その他） 123,088,459 (2) 収益を理解するための基礎となる情報 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 契約資産及び契約負債の残高等 未収金のうち、顧客との契約から生じた債権は975,797,330円です。 (4) 当該…

【審査勘定】 I 業務活動によるキャッシュ・フロー 業務支出 △ 8,254,566,038 人件費支出 △ 8,735,874,470 一般管理支出 △ 1,273,889,054 運営費交付金収入 2,109,457,000 受託収入 322,353,049 審査手数料収入 25,089,716,737 賃貸料収入 13,305,706 消費税の支払額 △ 21,454,175 その他の収入 173,545,221 小計 9,422,593,976 利息の受取額 50,317 利息の支払額 △ 462,863 業務活動によるキャッシュ・フロー 9,422,181,430 II 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △ 11,194,592,321 無形固定資産の取得による支出 △ …

[会計方針の変更に関する注記] 独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、約束したサービス等の支配が顧客に移転した時点で、当該サービス等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 これによる経常利益及び当期総利益への影響はありません。 [貸借対照表関係] 出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額 △14,030,963,033円 [行政コスト計算書関係] 1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 行政コスト 24,579,629,742円 自己収入等 △25,527,442,164円 法人税等及び国庫納付額 0円 機会費用 1,113,152,549円 独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 165,340,127円 2. 機…

[固定資産の減損に関する注記] 1. 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 固定資産の種類 固定資産の用途 場 所 帳簿価額 建物 試験施設 埼玉県熊谷市 318,913,603 機械装置 試験用機械 4,722,679 工具器具備品 試験設備 29,267,463 2. 減損の兆候の概要 上記固定資産については、施設の利用率が低下しているため、減損の兆候が認められたものであります。 3. 減損の認識に至らなかった理由 上記固定資産については、施設の利用率が低下しているものの、その使用目的にかなう機能を現に有していることから、減損を認識しないものであります。 [資産除去債務関係] 契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。 本部事務室の不動産賃貸借契約に係…

税理士登録者公告 税理士法(昭和26年法律第237号)第27条の規定により令和6年8月22日税理士名簿に登録した者を次のとおり公告する。 令和6年8月22日 日本税理士会連合会 登録番号 氏名 登録番号 氏名 154297 野村忠司 154298 藤田博一 154299 早瀬佑実枝 154300 石井潤 154301 新見伊作 154302 橋本朋子 154303 田中紳太郎 154304 小林直矢 154305 中村柚介 154306 木谷京子 154307 菰方博紀 154308 西岡優 154309 川口誠 154310 古賀敬三 154311 藤田祐幹 154312 簾長美歩 154313 廣井至 154314 髙橋桐子 154315 稲熊定樹 154316 遠藤慎平 154317 佐野文彦 15431…

インターネット版官報 「インターネット版官報」は、平成十五年七月十五日以降の法律、政令等の官報情報と、平成二十八年四月一日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料公開しています。また、直近九十日間分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は、全て無料で閲覧できます。 https://kanpou.npb.go.jp/ 独立行政法人 国立印刷局