独立行政法人自動車技術総合機構 第十三期事業報告書（収益認識、債務負担行為等に関する注記）
令和6年9月13日|p.65
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[収益認識に関する注記]
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
収益の分解情報については、以下に記載のとおりであります。なお、当法人の中期目標における「一定の事業等のまとまり」は勘定区分と一致しているため、一般勘定及び審査勘定の分解情報を記載しております。
| | 一般勘定 | 審査勘定 |
| 審査手数料収益 | 自動車検査手数料 | | 8,614,673,600 |
| 技術情報管理手数料注) | | 15,873,317,600 |
| 型式審査手数料 | | 615,006,000 |
| 受託収入 | 受託研究収入(政府) | 944,951,727 | 21,617,839 |
| 受託研究収入(その他) | 123,088,459 | |
| 受託事業収入(政府) | | 20,857,608 |
| 受託事業収入(その他) | | 351,710,515 |
注) 技術情報管理手数料は、独立行政法人会計基準第86で定める会計処理の対象外です。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 契約資産及び契約負債の残高等
未収金のうち、顧客との契約から生じた債権は1,146,102,064円です。
(4) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当法人は、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に係るものについては、実務上の便法を適用し、残存履行義務の注記対象外としています。自動車検査手数料、型式審査手数料については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。
受託研究収入（政府）及び受託研究収入（その他）：当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、389,040,764円であり、当法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて令和6年度中に収益を認識することを見込んでいます。
受託事業収入（政府）及び受託事業収入（その他）：当該事業年度末における残存履行義務は、先行受託試験等に係るものであり、業務完了までは契約額が確定しないため、記載しておりません。
[重要な後発事象]
該当なし
[重要な債務負担行為]
当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は次のとおりです。
| 件名 | 契約金額 | 翌期以降支払額 |
| OBD検査システムに係る運用業務 | 3,946,800,000円 | 3,946,800,000円 |
| 独立行政法人自動車技術総合機構次期情報シ ステム基盤更改業務 | 3,223,000,000円 | 3,223,000,000円 |
| OBD検査システムに係るアプリケーション プログラム保守業務 | 1,521,300,000円 | 1,521,300,000円 |
| OBD検査に係る通信制御ミドルウェアの運 用・保守業務 | 1,496,000,000円 | 1,496,000,000円 |
| 書面審査システム(仮称)に係る開発・運用 保守業務 | 1,093,400,000円 | 909,700,000円 |
| 自動車試験場ABS試験路改修等その他工事 | 632,500,000円 | 379,500,000円 |
| 次期情報システム基盤導入に係る工程管理支 援業務 | 258,904,800円 | 258,904,800円 |
[リース取引関係]
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
| 当期 |
| 1年内 | 140,776,260 |
| 1年超 | 152,507,615 |
| 合計 | 293,283,875 |
[不要財産に係る国庫納付等関係]
(1) 不要財産として国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
現金及び預金（敷金の返戻金）、帳簿価額 2,648,400円
(2) 不要財産となった理由
本部ビル11階会議室使用用途終了による解約のため
(3) 国庫納付等の方法
現金預金による国庫納付
(4) 譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
該当ありません。
(5) 国庫納付等に当たり譲渡収入から控除した費用の額
該当ありません。
(6) 国庫納付等の額
2,648,400円
(7) 国庫納付等が行われた年月日
令和6年3月27日
(8) 減資額
該当ありません。
[区分経理]
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。