独立行政法人自動車技術総合機構の財務諸表注記（会計方針、貸借対照表関係等）
令和6年9月13日|p.70
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[会計方針の変更に関する注記]
独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、約束したサービス等の支配が顧客に移転した時点で、当該サービス等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる経常利益及び当期総利益への影響はありません。
[貸借対照表関係]
| 出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額 | △ 690,589,469円 |
[行政コスト計算書関係]
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 1,885,743,892円 |
| 自己収入等 | △ 1,075,986,706円 |
| 法人税等及び国庫納付額 | 0円 |
| 機会費用 | 31,054,333円 |
| 独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 840,811,519円 |
2. 機会費用の計上方法
(1) 国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
(2) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(3) 国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職給与のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人自動車技術総合機構退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。ただし、国との人事交流による出向職員については、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規程等において明らかとなっていないため、退職給付引当金を計上しており、機会費用の算定は行っておりません。
[損益計算書関係]
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は232,961円であり、当該影響額を除いた当期総利益は256,839,135円であります。
[キャッシュ・フロー計算書関係]
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
| 現金及び預金勘定 | 351,355,209円 |
| 資金期末残高 | 351,355,209円 |
[金融商品の時価等に関する事項]
金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。
[資産除去債務関係]
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
交通安全環境研究所の一部に石綿及びPCBを使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿及びPCBを適切に処分する債務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は2年から50年、割引率は0.063%から1.968%を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
| 期首残高 | 27,586,214円 |
| 資産除去債務の発生に伴う増加額 | 3,490,080円 |
| 期末残高 | 31,076,294円 |
[退職給付関係]
1. 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付引当金 | 350,071,482円 |
| 退職給付費用 | △ 4,275,926円 |
| 退職給付の支払額 | △ 756,062円 |
| 期末における退職給付引当金 | 345,039,494円 |
(2) 退職給付に関連する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | △ 4,275,926円 |
3. 退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、3,356,286円であります。