独立行政法人自動車事故対策機構の財務諸表注記（固定資産減損、資産除去債務、退職給付、収益認識等）
令和6年9月13日|p.77
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[固定資産の減損に関する注記]
1. 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
| 固定資産の種類 | 固定資産の用途 | 場 所 | 帳簿価額 |
| 建物 | 試験施設 | 埼玉県熊谷市 | 318,913,603 |
| 機械装置 | 試験用機械 | 4,722,679 |
| 工具器具備品 | 試験設備 | 29,267,463 |
2. 減損の兆候の概要
上記固定資産については、施設の利用率が低下しているため、減損の兆候が認められたものであります。
3. 減損の認識に至らなかった理由
上記固定資産については、施設の利用率が低下しているものの、その使用目的にかなう機能を現に有していることから、減損を認識しないものであります。
[資産除去債務関係]
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を受けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する債務
資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込み期間は6年から60年、割引率は0.063%から2.5%を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 3,166,520,957円
時の経過による調整額 61,132,816円
期末残高 3,227,653,773円
[退職給付関係]
1. 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金 622,071,429円
退職給付費用 160,936,728円
退職給付の支払額 △ 99,996,595円
期末における退職給付引当金 683,011,562円
(2) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 160,936,728円
3. 退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、44,645,939円であります。
[収益認識に関する注記]
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
収益の分解情報については、以下に記載のとおりであります。なお、当法人の中期目標における「一定の事業等のまとまり」は勘定区分と一致しているため、審査勘定の分解情報を記載しております。
| | 審査勘定 |
| 審査手数料収益 | 自動車検査手数料 | 8,614,673,600 |
| 技術情報管理手数料註) | 15,873,317,600 |
| 型式審査手数料 | 615,006,000 |
| 受託収入 | 受託研究収入（政府） | 21,617,839 |
| 受託事業収入（政府） | 20,857,608 |
| 受託事業収入（その他） | 351,710,515 |
註) 技術情報管理手数料は、独立行政法人会計基準第86で定める会計処理の対象外です。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 契約資産及び契約負債の残高等
未収金のうち、顧客との契約から生じた債権は170,304,734円です。
(4) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当法人は、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に係るものについては、実務上の便法を適用し、残存履行義務の注記対象外としています。自動車検査手数料、型式審査手数料、受託研究収入（政府）については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。
受託事業収入（政府）及び受託事業収入（その他）：当該事業年度末における残存履行義務は、先行受託試験等に係るものであり、業務完了までは契約額が確定しないため、記載しておりません。
[重要な後発事象]
該当なし