独立行政法人のキャッシュ・フロー計算書及び利益処分に関する書類（審査勘定）
令和6年9月13日|p.75
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【審査勘定】
| I | 業務活動によるキャッシュ・フロー |
| 業務支出 | △ | 8,254,566,038 |
| 人件費支出 | △ | 8,735,874,470 |
| 一般管理支出 | △ | 1,273,889,054 |
| 運営費交付金収入 | | 2,109,457,000 |
| 受託収入 | | 322,353,049 |
| 審査手数料収入 | | 25,089,716,737 |
| 賃貸料収入 | | 13,305,706 |
| 消費税の支払額 | △ | 21,454,175 |
| その他の収入 | | 173,545,221 |
| 小計 | | 9,422,593,976 |
| 利息の受取額 | | 50,317 |
| 利息の支払額 | △ | 462,863 |
| 業務活動によるキャッシュ・フロー | | 9,422,181,430 |
| II | 投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 有形固定資産の取得による支出 | △ | 11,194,592,321 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △ | 1,253,839,508 |
| 施設費による収入 | | 1,964,370,625 |
| 預託金による支出 | △ | 142,630 |
| 敷金の返金収入 | | 2,648,400 |
| 定期預金預入に伴う支出 | △ | 2,500,000,000 |
| 定期預金払戻に伴う収入 | | 2,500,000,000 |
| 勘定間貸付による支出 | △ | 645,657,376 |
| 勘定間貸付回収による収入 | | 810,211,650 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △ | 10,096,301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ | 10,327,097,461 |
| III | 財務活動によるキャッシュ・フロー |
| リース債務の返済による支出 | △ | 33,779,365 |
| 不要財産に係る国庫納付等による支出 | △ | 2,648,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ | 36,427,765 |
| IV | 資金に係る換算差額 | | 797,763 |
| V | 資金増加額 | △ | 940,546,033 |
| VI | 資金期首残高 | | 14,445,464,799 |
| VII | 資金期末残高 | | 13,504,918,766 |
審査勘定
| I | 当期未処分利益 | | 6,530,641,607 |
| 当期総利益 | 6,530,641,607 | |
| II | 利益処分額 | | |
| 積立金 | 6,530,641,607 | 6,530,641,607 |
注記事項(審査勘定)
[重要な会計方針]
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
(2) 未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
3. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~50年
構築物 2年~50年
機械装置 2年~13年
車両運搬具 2年~6年
工具器具備品 2年~20年
なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産 (独立行政法人会計基準第87第1項) 及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等 (独立行政法人会計基準第91) に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアにつきましては、法人内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。