政府調達令和6年9月12日
独立行政法人都市再生機構西日本支社による大阪駅北地区道路工事等の入札公告
掲載日
令和6年9月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.14 - p.17
政府調達p.14-p.17
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和6年9月12日発行の官報（政府調達 第172号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構西日本支社による「06一大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事他3件」の入札公告。掲載ページ: p.14 - p.17。
抽出された基本情報
調達機関独立行政法人都市再生機構西日本支社出典: p.14 - p.17 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目06一大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事他3件出典: p.14 - p.17 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.14 - p.17 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-4799-1035出典: p.14 - p.17 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 調達機関
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社出典: p.14 - p.17 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 06一大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事他3件出典: p.14 - p.17 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.14 - p.17 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 06-4799-1035出典: p.14 - p.17 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
独立行政法人都市再生機構西日本支社による大阪駅北地区道路工事等の入札公告
令和6年9月12日|p.14-17
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月12日
独立行政法人都市再生機構西日本支社
支社長 高原 功
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名称 06一大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事他3件（枠組み協定型一括入札）（電子入札対象案件）
(3) 工事場所 大阪府大阪市北区大深町
(4) 工事内容 C D-Rに収録の図面及び現場説明書のとおり
(5) 工期
当初工事
06一大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事
令和6年12月下旬（契約締結日の翌日）から令和10年3月31日まで（予定）
契約予定工事1
07一大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事
令和7年4月上旬から令和8年3月31日まで（予定）
契約予定工事2
08一大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事
令和8年4月上旬から令和9年3月31日まで（予定）
契約予定工事3
09一大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事
令和9年4月上旬から令和10年3月31日まで（予定）
(6) 工事実施形態
① 本工事は、上記1(5)の当初工事及び契約予定工事の落札者を一括競争入札により決定し、各工事の契約に関する事項等を定めた「06一大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事他3件の枠組み協定型一括入札方式に関する協定」を締結した後に、協定書に基づき工事請負契約を締結する枠組み協定一括入札方式による工事である。
入札参加者は、上記1(5)の個別工事ごとに見積った金額の合計額をもって入札するものとする。
また、上記1(5)に示す契約予定工事の契約締結時期や工期の変更を行う可能性がある。
② 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の受付の際に「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」及び「施工計画」について記述した競争参
加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付けるとともに、配置予定技術者のヒアリングを実施し、価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する施工技術確認型総合評価落札方式（タイプB）の工事である。
③ 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
④ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受付ける契約後VE方式の工事である。
⑤ 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。
なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。
⑥ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。
⑦ 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。
⑧ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日促進工事（発注者指定方式）」の工事である。
実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。
⑨ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推進工事の試行対象工事である。
なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。
⑩ 本工事は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の資格を有する者、又は一般競争参加資格を有する者（以下「単体企業」という。）を契約の相手とする工事である。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則
(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95
号) 第331条 (契約を締結する能力を有しな
い者又は破産者で復権を得ていない者) 及び
第332条 (当機構から取引停止措置を受け、
その後2年間を経過しない者) の規定に該当
する者でないこと。
(2) 当機構関西地区における令和5・6年度の
土木工事に係る一般競争参加資格について、
客観的事項 (共通事項) について算定した点
数 (客観点数) が、1,200点以上であること。
(会社更生法 (平成14年法律第154号) に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法 (平成11年法律第225号) に
基づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、西日本支
社長が別に定める手続に基づく一般競争参加
資格の再審査により、客観点数が1,200点以
上の再認定を受けていること)。
また、共同企業体の場合は、共同企業体の
構成員は関西地区における認定を受け、かつ
客観的事項 (共通事項) について算定した点
数 (客観点数) が1,150点以上であること。(会
社更生法 (平成14年法律第154号) に基づき
更生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法 (平成11年法律第225号) に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後、西日本支社長
が別に定める手続に基づく一般競争参加資格
の再審査により客観点数が1,150点以上の再
認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者 ((2)の
再認定を受けた者を除く。) でないこと。
(4) 平成21年度以降 (平成21年4月1日から申
請書の提出日まで) に元請として完成し、引
渡しが済んでいるもののうち、以下に示す同
種工事を施工した実績を有すること (共同企
業体の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)。
同種工事 D I D地区内で交通規制を伴う施
工延長300m以上のアスファルト舗装工を
含む道路工事 (新設、改築の別を問わない)
共同企業体の場合、全ての構成員が上記の
実績を有すること。
施工実績として認定する発注機関について
は、公共機関 (当機構、国、地方公共団体、
公社等) 及び民間のいずれも可とし、工事実
績情報システム (コリンズ) で証明できる場
合は、コリンズ登録の写しを添付すること。
コリンズデータがない場合は、契約書及び要
件の数量を確実に完成した工事であることを
証明できるもの (引渡書、工事完了引渡証明
書等) を添付すること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者 (以下、「配置予定技術者」という。)
を当該工事に配置できること。
イ 平成21年度以降 (平成21年4月1日から
申請書の提出日まで) に元請として施工を
完了した土木工事のうち、下記に掲げる同
種工事の経験を有する者であること。なお、
共同企業体の場合は構成員それぞれから配
置できること。
同種工事
① 土地造成工
② 電線共同溝
③ その他土木一式工
④ アスファルト舗装工
※①、②、③、④いずれかの実績を有す
ること。
施工実績として認定する発注機関につい
ては、公共機関 (当機構、国、地方公共団
体、公社等) 及び民間のいずれも可とし、
工事実績情報システム (コリンズ) で証明
できる場合は、コリンズ登録の写しを添付
すること。コリンズデータがない場合は、
契約書及び要件の数量を確実に完成した工
事であることを証明できるもの (引渡書、
工事完了引渡証明書等) を添付すること。
ロ 1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の能力を有する者であること。なお、「同
等以上の能力を有する者」とは次の者をい
う。
・1級建設機械施工技士の資格を有する者
・技術士 (建設部門、農業部門 (選択科目
を「農業土木」とするものに限る。)、又
は森林部門 (選択科目を「森林土木」と
するものに限る。)、総合技術監理部門(選
択科目を「建設」とするものに限る。))
の能力を有する者
・これらと同等以上の能力を有する者と大
臣が認定した者
ハ 監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
ニ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係が
あること。なお、恒常的な雇用関係とは申
請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係
があることをいう。
ホ 実際の施工に当たって、本工事は工期が
多年に及ぶため、主任技術者又は監理技術
者の途中交代を認めることとする。この場
合、発注者との協議により、交代の時期は
工程上一定の区切りと認められる時点とす
るほか、上記イから二の条件を満たす技術
者を配置することとし、一定期間 (3か月
程度) 重複して配置し、工事の継続性、品
質確保等に支障がないと認められることが
必要である。
(6) 施工調整業務管理技術者 下記に掲げる基
準を満たす施工調整業務管理技術者を当該工
事に配置できること。ただし、2(5)、2(7)と
兼務不可とする。
イ 土木工事・土木設計に関し13年以上の実
務経験を有し、1級土木施工管理技士又は
これと同等以上の資格を有する者であるこ
と。なお、「同等以上の資格を有する者」と
は、次の者をいう。
・1級建設機械施工技士の資格を有する者
・技術士 (建設部門、農業部門 (選択科目
を「農業土木」とするものに限る。)、森
林部門 (選択科目を「森林土木」とする
ものに限る。)、水産部門(選択科目を「水
産土木」とするものに限る。)、又は総合
技術監理部門 (選択科目を建設部門に係
るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水
産土木」とするものに限る。)の資格を有
する者)
・これらと同等以上の資格を有する者と大
臣が認定した者
施工実績として認定する発注機関につい
ては、公共機関 (当機構、国、地方公共団
体、公社等) 及び民間のいずれも可とし、
工事実績情報システム (コリンズ) で証明
できる場合は、コリンズ登録の写しを添付
すること。コリンズデータがない場合は、
契約書及び要件の数量を確実に完成した工
事であることを証明できるもの (引渡書、
工事完了引渡証明書等) を添付すること。
ロ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係が
あること。なお、恒常的な雇用関係とは、
申請書および資料の提出日以前に3か月以
上の雇用関係にあることをいう。
ハ 実際の施工に当たって、本工事は工期が
多年に及ぶため、施工調整業務管理技術者
の途中交代を認めることとする。この場合、
発注者との協議により、交代の時期は工程
上一定の区切りと認められる時点とするほ
か、上記イからロの条件を満たす技術者を
配置することとし、工事の継続性、品質確
保等に支障がないと認められることが必要
である。ただし、施工調整業務担当技術者
と同時期 (半年以内) の変更は不可とする。
(7) 施工調整業務担当技術者 下記に掲げる基
準を満たす施工調整業務担当技術者を当該工
事で配置できること。ただし、2(5)、2(6)と
兼務不可とする。
イ 土木工事・土木設計に関し5年以上の実
務経験を有し、1級土木施工管理技士又は
これと同等以上の資格を有する者であるこ
と。なお、「同等以上の資格を有する者」と
は、次の者をいう。
・1級建設機械施工技士の資格を有する者
・技術士 (建設部門、農業部門 (選択科目
を「農業土木」とするものに限る。)、森
林部門 (選択科目を「森林土木」とする
提出書類
(イ)共同請負入札参加資格審査申請書(兼受付確認票)1部
(ロ)特定建設工事共同企業体協定書1部
(ハ)委任状(共同企業体代表者への委任)1部
(ニ)建設業許可申請書1部
提出期間令和6年9月12日(木)から令和6年10月8日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで
提出場所下記3(1)②に同じ。
提出方法上記(イ)~(二)の提出は、提出場所へ持参によるものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
なお、期間内に上記(イ)~(二)を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。
②認定資格の有効期限認定の日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。
(17)共同企業体の構成基準共同企業体の構成は、上記(1)から(15)に掲げる条件をすべて満たす者で構成された、かつ、次により構成しなければならない。
①構成員の数及び組合せ当機構関西地区における令和5・6年度の土木工事に係る一般競争参加資格について、上記(2)に示す認定を受けている者による2社または3社の組合せとする。
②構成員の技術的要件
(イ)発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種について、許可を有しての営業年数が5年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、
確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。
(ロ)発注工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。
③出資比率各構成員の出資比率は、2社の場合30%以上、また3社の場合は20%以上とする。ただし、代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。
④経常建設共同企業体は、特定建設工事共同企業体の構成員として、申請することはできない。
3入札手続等
(1)担当部署
①公募条件及び積算について
〒530-0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部企画第1課電話06-6292-5267
②入札手続について
〒530-0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課電話06-4799-1035
※問合せ及び受付は、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後1時の間を除く日時とする(以下、本稿において同じ)。
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和6年9月12日(木)から令和6年12月11日(水)まで当機構ホームページ→入札契約情報→各本部の発注情報→西日本支社よりダウンロードできる。
(3)設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法設計図面及び現場説明書は、C
D-Rデータにより無償で交付する。ただし、発送による費用(地域により異なります。)は負担が必要となる。交付を希望する入札希望者は、入札説明書に添付している「図面等(CD-R)申込書」を以下の期間に送付し申し
込むこと。CD-RはFAX受領日より3営業日後までに到着するよう、独立行政法人都市再生機構西日本支社複写・製本業務等受注業者「株式会社京阪工技社」から着払い便で発送する（土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない）。
なお、3営業日を過ぎても到着しない場合は、電話で調達管理課に確認すること。
FAX受付期間 令和6年9月12日（木）から令和6年12月11日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時30分から午後5時まで
FAX送付・問合せ先 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課 電話06-4799-1035 FAX06-4799-1043
(4) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所
① 提出期間
【電子入札システムによる場合】
令和6年9月13日（金）から令和6年10月15日（火）（競争参加資格の確認の基準日という。）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで
【紙入札による場合】
令和6年9月13日（金）から令和6年10月15日（火）（競争参加資格の確認の基準日という。）の午前10時から午後5時まで
② 提出場所
【電子入札システムによる場合】
上記3(1)②に同じ。
【紙入札による場合】
上記3(1)①に同じ。
③ 提出方法 申請書及び資料は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、予め提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が上記3(1)①に持参するものとし、郵送によるものは受け付けない（必ず事前予約を行うこと。）。
(5) 見積価格書の提出方法、期間及び場所
① 提出期間 上記3(4)①と同じ。
② 提出場所 上記3(1)①に同じ。
③ 提出方法 見積価格書は、予め提出期日を提出日の前日までに連絡うえ、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない（必ず事前予約を行うこと。）。
(6) 配置予定技術者及び見積価格書に係るヒアリング 詳細については入札説明書による。
(7) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
① 入札期間及び入札書の提出方法
入札期間
【電子入札システムによる場合】
令和6年12月10日（火）から令和6年12月11日（水）正午まで
【紙入札による場合】
令和6年12月4日（水）から令和6年12月11日（水）正午まで
提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記3(1)②に郵送（書留郵便により、上記期間に必着）により提出すること。持参又は電送によるものは受け付けない。
② 開札の日時及び場所
日時 令和6年12月12日（木）
場所 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課
※開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。
4 その他
(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、西日本支社長長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課に郵送（書留郵便により3(7)①の期間に必着）すること。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 請負代金額の10分の3以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本掲示に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札（見積）心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに、
特段の理由もなく見積価格書の提出がなされないままなされた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、西日本支社長長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において2に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
(4) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」及び「施工計画」をもって入札するもののとし、入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、下記(3)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が2名以上ある時は、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。
(5) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
(7) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TAKAHARA Osamu, Director General of West Japan Branch Office, Urban Renaissance Agency.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction works of road, bridge, common-use cable tunnel and others on the site of Umekita Urban development project 2nd phase (North of Osaka station)
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 5:00 P.M. 15 October, 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders : 12:00 P.M. 11 December, 2024 (tenders submitted by mail : 12:00 P.M. 11 December, 2024)
p.14 / 4
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R6/9/10独立行政法人都市再生機構西日本支社によるMUJI×UR共同開発パーツの購入に関する随意契約公示同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社R6/8/19独立行政法人都市再生機構西日本支社 団地再生等事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務的一般競争入札公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社R6/8/13独立行政法人都市再生機構西日本支社における小規模修繕工事（大一2-1）同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社R6/8/13独立行政法人都市再生機構西日本支社における小規模修繕工事（泉一3-1）同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社R6/8/13独立行政法人都市再生機構西日本支社における小規模修繕工事（兵一1-1）同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社R6/5/1独立行政法人都市再生機構西日本支社におけるまちづくり事業等情報発信等業務の一般競争入札公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社
独立行政法人都市再生機構西日本支社の新着公告を見逃さないために
Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。
監視機能の詳細を見る →