政府調達令和6年9月11日
国道121号湯野上4号トンネル工事に係る特定建設工事共同企業体の資格審査申請等に関する公示
掲載日
令和6年9月11日
号種
政府調達
原文ページ
p.68 - p.70
政府調達p.68-p.70
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出典・注意
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公告概要
令和6年9月11日発行の官報（政府調達 第171号）に掲載された政府調達・入札公告です。東北地方整備局による「国道121号 湯野上4号トンネル工事」の政府調達公告。掲載ページ: p.68 - p.70。
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国道121号湯野上4号トンネル工事に係る特定建設工事共同企業体の資格審査申請等に関する公示
令和6年9月11日|p.68-70
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競争参加者の資格に関する公示
国道121号 湯野上4号トンネル工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和6年9月11日
東北地方整備局長 西村 拓
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 工事名 国道121号 湯野上4号トンネル工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）
2 工事場所 福島県南会津郡下郷町白岩～福島県南会津郡下郷町中妻 地内
3 工事内容
【湯野上4号トンネル（L=932m）】
・トンネル（NATM）掘削・支保工920m、覆工コンクリート・防水工920m、インバート920m、坑内付帯工1式
坑門工1式、掘削補助工1式、トンネル仮設備工1式
【湯野上3号トンネル】
・トンネル（NATM）坑門工1式（終点側）
4 工期 実工期：令和7年4月1日から令和9年1月20日まで（余裕期間：契約締結日の翌日から令和7年3月31日まで）
5 申請の時期 令和6年9月11日から令和6年10月1日まで（土曜日、日曜日、休日を除く。）。なお、申請期限の日の翌日以降（土曜日、日曜日、休日を除く。）も、随時申請を受け付けるが、本工事の開札の時までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。
6 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書（特定建設工事）」（以下「申請書」という。）は、東北地方整備局ホームページ（https://www.thr.mlit.go.jp）へアクセスして入手するものとする。
(2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、原則として電子メールにより提出すること。
① 特定建設工事共同企業体協定書(甲)(下記7(5)の条件を満たすものに限る。)の写し。
② 下記7(2)の要件を満たすことを判断できる工事の施工実績を記載した書類(当該様式は、本工事の「入札公告(建設工事)」(令和6年9月11日付け支出負担行為担当官東北地方整備局長)に示すところにより交付する入札説明書の別記様式2、3を使用して作成すること)。
提出場所 〒980-8602 宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号仙台合同庁舎B棟 東北地方整備局総務部契約課工事契約調整係電話022-225-2171(代)
メールアドレス thr-82shikakushinsa@mlit.go.jp
(3) 申請書類等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
7 特定建設工事共同企業体としての資格及びその審査 「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年3月29日付け公示」という。)5(建設工事)の①から⑤までに該当する者を構成員に含む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満たさない特定建設工事共同企業体については、特定建設工事共同企業体としての資格がないと認定する。それ以外の特定建設工事共同企業体については、令和6年3月29日付け公示6 (建設工事)に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及び⑵に掲げる主観的事項(特別事項)の項目について総合点数を付与して特定建設工事共同企業体としての資格があると認定する。
(1) 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす3社以内による組み合わせとする。ただし、経常建設共同企業体を構成員とすることはできない。
① 東北地方整備局における一般土木工事に係る令和5・6年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14
年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
② 東北地方整備局における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が、1,200点以上であること(上記①の再認定を受けた者にあっては、当該認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上であること)。
③ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記①の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
本競争参加資格に係る申請の期限の日から認定を行う日までの期間に、東北地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(2) 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同企業体の全ての構成員は、申請期限の日において次の要件を満たすものとする。
① 建設業法(昭和24年法律第100号)の土木工事業につき、許可を有しての営業年数が5年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。
② 平成21年4月1日以降に、発注者から直接請負った者(以下「元請け」という。)として完成・引き渡しが完了した、下記ア)の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上の場合のものに限る。ただし、乙型共同企業体の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること)。なお、当
該施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係を除く。)のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
代表者が下記(ア)の実績を有していること。構成員にあっては下記(ア)、又は下記(ア)(a)及び(c)の要件を満たす実績を有すること。
(ア) NATM工法によるトンネル工事で、次の(a)から(c)の要件を満たす施工実績。(a) 内空断面積(代表値の覆工後の内空面積)が55㎡以上の施工実績を有すること。
(b) 施工延長がL=800m以上の施工実績を有すること。
(c) 施工実績が適切なものであること。ただし、(a)から(c)は同一トンネルでの施工実績であること。適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものでないこと。
③ 全ての構成員が主任技術者又は監理技術者を配置できることとし、次に掲げる基準を満たすものとする。専任の要否は関係法令による。
(ア) 土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。
(イ) 平成21年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記i)の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること。
甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。
・甲型共同企業体については、構成員の出資比率が20%以上であること。
・乙型共同企業体については、構成員が施工を行った分担工事のものであること。
なお、当該施工経験が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係を除く。)のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
全ての構成員の技術者が下記i)の要件を満たしていること。
(i) NATM工法によるトンネル工事で、次の(a)から(c)の要件を満たす施工経験。(a) 内空断面積(代表値の覆工後の内空面積)が55㎡以上の施工経験を有すること。
(b) 施工延長がL=800m以上の施工経験を有すること。
(c) 施工経験が適切なものであること。ただし、(a)から(c)は同一トンネルでの施工経験であること。適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものでないこと。
なお、当該施工経験が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係を除く。)のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
④ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。
⑤ 主任技術者の資格については、関係法令及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者講習修了証を有する者も要件を満たすものとする。
(3) 出資比率要件 すべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であるものとする。
(4) 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代表者は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であって、その出資比率が構成員中最大であるものとする。
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 導入計画物品及び数量 医療情報ネットワークシステム 1式
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入予定時期 令和7年12月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
A ペーパレス・フィルムレスの電子カルテシステムを中心とする医療情報システムを機能させるに足る高速且つ高信頼なネットワークシステムであること。
B 10ギガビットイーサネット方式以上をバックボーンとする、セキュリティと運用性に優れた有線系及び無線系を融合したネットワークシステムであること。
C システムを構成する機器には省スペースで稼動時の低消費電力、低騒音に考慮されたものを用いること。又、それら機器は設置予定環境に応じて、安定稼動に向けた適切な収容がなされること。
D 既存の医療情報システムの運用に影響を与えることなく構築すること。
E 本調達内のファイアーウォールを介し、旭川医科大学キャンパスLAN及び商用インターネット回線に接続可能な構成であること。
F 外部から医療情報システムへの安全な通信を可能にするリモートアクセス機能を有すること。
G ネットワークは24時間365日無停止運用を原則とし、ネットワーク障害時には自動迂回機能を有すること。
H 運用管理面においては、十分な省力化、自動化が達成されること。ネットワークに関するデータ収集とその分析が容易に行なえること。
I ネットワーク監視機能を有し、ネットワークの通信状態を常時監視し、機器の故障や異常な通信を自動的に通知できること。
J システム更新時や障害時にも迅速かつ的確な対応が保証される保守・サービス体制が整っていること。
K 常に変化するネットワークの状況を素早く把握するために、フロア・部署毎のネットワーク状況の可視化が出来ること。また、ネットワークの通信を監視し、ネットワークの状況を解析することが出来る仕組みがある場合は、そのための具体的な提案を行うこと。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 令和6年10月15日17時00分（郵送の場合は必着のこと。）
(2) 提供先 〒078-8510 北海道旭川市緑が丘東2条1丁目1-1 旭川医科大学事務局経営企画課病院契約係長 永谷一哲 電話0166-69-3075
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和6年9月11日から令和6年10月15日まで。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 令和6年9月25日14時00分
(2) 開催場所 旭川医科大学病院 輸血部・カンファレンスルーム
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
6 Summary
(1) Classification of the products to be procured: 15, 28
(2) Nature and quantity of the products to be purchased: The Medical Information Network System 1 set
(3) Type of the procurement: Purchase
(4) Basic requirements of the procurement:
A The system should be a high-speed and highly reliable network system capable of operating a medical information system centered around a paperless and filmless electronic medical record system.
B The system should be a network system that integrates wired and wireless systems with excellent security and operability, based on a 10 Gigabit Ethernet or higher as the backbone.
C Equipment composing the system should be space-saving, operate with low power consumption and low noise during operation. Additionally, appropriate housing for stable operation should be provided according to the installation environment.
D The system should be constructed without affecting the operation of the existing medical information system.
E The configuration must be able to connect to the Asahikawa Medical University campus LAN and commercial Internet line through the firewall included in this procurement.
F The system should have remote access functionality, enabling secure communication with the medical information system from external sources.
G The system should be operated 24/7 without interruption in principle, and shall have an automatic rerouting function in the event of network failure.
H Sufficient labor savings and automation should be achieved in terms of operation and management. Data collection and analysis of network data should be easy to perform.
I The system should have a network monitoring function that constantly monitors the communication status of the network and automatically notifies the user of equipment malfunctions or abnormal communication.
J he system should have a maintenance and service system that guarantees prompt and accurate responses during system updates or failures.
招 請
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和6年9月11日
国立大学法人旭川医科大学
学長 西川祐司
p.68 / 3
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テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
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