東京国際空港東側電源局舎新築設計業務の競争参加者資格に関する公示
令和6年9月11日|p.67-68
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資 格
競争参加者の資格に関する公示
設計共同体を結成し、支出負担行為担当官東京航空局長が発注する下記の業務における競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和6年9月11日
東京航空局長 今井 和哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○東空建第117号
1 業務概要
(1) 業務名 東京国際空港東側電源局舎新築設計業務
(2) 業務内容 本業務は、東京国際空港における東側電源局舎の新築設計業務を行うものである。
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月13日まで
3 申請の方法
(1) 申請書の交付場所 設計共同体としての資格を得ようとする者に以下の場所で競争参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）を交付する。
〒102-0074 東京都千代田区九段南1－1－15九段第二合同庁舎 国土交通省東京航空局総務部契約課契約係 TEL 03-6880-1505
(2) 申請書の提出方法 申請書は、申請書次に掲げる書類を添付し、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出（提出期限までに必着とする。）しなければならない。なお、提出場所は(1)に示す申請書の交付場所と同じ。
① 4(1)③に規定する資格を有していることを証明するため、全ての構成員の資格決定通知書の写し
② 4(2)の要件を満たすことを判断できる内容を記載した書類
③ 4(5)により締結した設計共同体協定書の写し
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4 設計共同体
(1) 組合せ及び構成員の資格要件 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
① 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
③ 令和5・6年度国土交通省一般（指名）競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等（建設コンサルタント）」のA等級に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年10月3日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し、③の再認定を受けている者を除く。
⑤ 参加表明書の提出期限の日から見積合わせの日までの間に、東京航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日付空経第386号。）」に基づく指名停止を受けていない者であること。
⑥ 参加表明書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（基準に該当する者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
i 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
<1> 親会社と子会社の関係にある場合。
<2> 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
ii 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、<1>については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
<1> 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。
<2> 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。
iii その他入札の適正さを阻害されると認められる場合 その他上記i又はiiと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
⑦ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(2) 構成員の技術的要件 構成員は、その分担作業ごとに、主任担当技術者を配置するものとする。また、代表者たる構成員は、管理技術者1名を配置するものとする。
(3) 結成方法 自主結成とする。
(4) 代表者要件 代表者は、構成員によって決定された者とするが、決定された代表者を明確にすること。
(5) 設計共同体の協定 設計共同体を結成するため締結する協定書は、「設計共同体協定書」によるものとする。
5 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
6 認定資格の有効期間
設計共同体における認定資格の有効期限は、次に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 契約相手方となった者 競争参加資格が認定されたときから、業務が完了するときまでとする。
(2) 契約の相手方とならなかった者 競争参加資格が認定されたときから、契約の相手方と契約を締結するときまでとする。
7 その他
(1) 設計共同体の名称は、「東京国際空港東側電源局含新築設計業務○○会社・▼▼会社設計共同体」とする。
(2) 本公示における競争参加資格の審査申請をする設計共同体が、支出負担行為担当官東京航空局長が発注する東京国際空港東側電源局
含新築設計業務の公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示に示されている技術提案書の提出者として選定されるためには、当該公示の指示に従い、別途申請手続きをしなければならない。
(3) 申請手続き等について不明な点があれば、3(1)の場所に照会すること。