政府調達令和6年9月11日

株式会社日本政策金融公庫 統計解析用パソコン等の更改一般競争入札公告

掲載日
令和6年9月11日
号種
政府調達
原文ページ
p.57
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年9月11日発行の官報（政府調達 第171号）に掲載された政府調達・入札公告です。株式会社日本政策金融公庫による「統計解析用パソコン等の更改」の入札公告。掲載ページ: p.57。

抽出された基本情報
調達機関株式会社日本政策金融公庫出典: p.57 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目統計解析用パソコン等の更改出典: p.57 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2024/12/04出典: p.57 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
入札締切2024/12/04出典: p.57 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.57 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3270-1552出典: p.57 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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株式会社日本政策金融公庫 統計解析用パソコン等の更改一般競争入札公告

令和6年9月11日|p.57

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◎調達機関番号 127 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入物件名及び数量 統計解析用パソコン等の更改 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 入札説明書及び仕様書による。 (5) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、「見積もった金額×100/(100+消費税及び地方消費税の税率（パーセント））」に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 (1) 入札に参加を希望する者は、競争参加資格申請書に必要事項を記載のうえ、下記3(1)株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課へ提出すること。申請書及び添付書類等は、株式会社日本政策金融公庫において審査するものとし、合格した者のみ競争参加資格を有するものとする。 (2) 令和04・05・06年度全省庁統一資格、「役務の提供等」又は「物品の販売」において「A」の等級に格付けされている者であること、又は、申請書類により同等であると確認できる者であること。 (3) 入札説明書に定める資格を有する者であること。なお詳細については入札説明書に記載のとおり。
3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー 株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課 高橋 渉 電話03-3270-1552 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付する。ただし、システム上の制約等によっ
て調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールにより交付することができる。 電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管財部契約課代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信し、担当者まで電話連絡を行うこと。
(ア) 電子メールの標題に、「入札公告第6－170号に係る入札説明書交付希望」と記載する。
(イ) 電子メールの本文に、次の内容を記載する。
① 入札件名「統計解析用パソコン等の更改」
② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、調達情報サービスが利用できない理由
公庫が当該電子メールに返信することにより、入札説明書を交付する。また、窓口での直接交付を希望する者に対しては、上記3(1)の交付場所にて交付を行う。（交付希望日の前営業日までに前3(1)の担当者まで電話連絡を行うこと。）
(3) 入札書の提出期限 令和6年12月4日(水) 12時00分（郵送による場合は必着のこと）
(4) 開札の日時及び場所 令和6年12月5日 (木)10時30分 大手町フィナンシャルシティノースタワー 14階1401会議室
なお、開札会場については変更する場合がある。
4 電子入札システムの利用 本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、公庫の承認を得た場合は、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
なお、上記3(3)及び(4)については、電子入札システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
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株式会社日本政策金融公庫 統計解析用パソコン等の更改一般競争入札公告 - 第57頁
テキスト領域
選択中
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