政府調達令和6年9月11日

独立行政法人日本貿易振興機構 一般競争入札公告(電気供給)

掲載日
令和6年9月11日
号種
政府調達
原文ページ
p.26 - p.27
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年9月11日発行の官報(政府調達 第171号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人日本貿易振興機構による「アジア経済研究所で使用する電気の供給」の入札公告。掲載ページ: p.26 - p.27。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人日本貿易振興機構出典: p.26 - p.27 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目アジア経済研究所で使用する電気の供給出典: p.26 - p.27 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/11/06 14:00出典: p.26 - p.27 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2025/04/01出典: p.26 - p.27 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.26 - p.27 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 043-299-9525出典: p.26 - p.27 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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独立行政法人日本貿易振興機構 一般競争入札公告(電気供給)

令和6年9月11日|p.26-27

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1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 案件名及び数量 アジア経済研究所で使用する電気の供給 契約電力 570kW 予定使用電力量 4,275,578kWh
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和9年3月31日まで。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対象金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額(税別金額)を入札書に記載すること。
② 入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
2 入札参加資格
(1) 日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第12条に該当しない者であること。
(2) 全省庁統一資格を有する者であり、令和4・5・6年度の資格の種類「物品の販売」のA等級に格付けされている者であること。
(3) 上記2(2)の資格を有していない者であっても、令和6年10月21日17時までに日本貿易振興機構の入札参加資格の申請を行い、当該資格を有することが確認できた者であること。
(4) 公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。
(5) 電気事業法第2条2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(6) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書に掲げる適合条件を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先 〒261-8545 千葉県千葉市美浜区若葉3丁目2番2号 日本貿易振興機構アジア経済研究所 研究企画部研究管理課 電話043-299-9525
(2) 入札説明書の交付場所 本公告の日から上記3(1)及び入札説明会会場にて交付。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和6年10月18日14時00分 日本貿易振興機構アジア経済研究所A22会議室(本館2階)
(4) 入札書の受領期限 令和6年11月6日14時00分(郵送等による場合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 令和6年11月6日14時00分 日本貿易振興機構アジア経済研究所A22会議室(本館2階)
4 落札者の決定方法
日本貿易振興機構の「会計規程」第33条の2の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
5 入札者に求められる義務
入札者は、全省庁統一資格の審査結果通知書の写し又は日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写しを、封滅した入札書に添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。
6 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。
8 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Mr. Susumu Kataoka, President, Japan External Trade Organization (JETRO)
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : About 4,275,578kWh of electricity
(4) Delivery period : From 1 April, 2025 to 31 March, 2027.
(5) Delivery place : as specified in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ① not come under Article 12 of the International Rules and Regulations for Contracting, and also ② have the Grade A qualification in “sale of product” for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency in the Fiscal year 2022, 2023 and 2024, and also ③ have registered in accordance with article 2-2 of the Electricity Industry Law
(7) Time limit for tender : 14 : 00 PM, 6 November, 2024 (in the case of tender by mail : must be received by 14 : 00 PM, of the same day)
(8) Contact point for the notice : Research Management Division, Research Planning Department, Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization, 3-2-2, Wakaba, Mihama-ku, Chiba 261-8545, JAPAN TEL 043-299-9525
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独立行政法人日本貿易振興機構 一般競争入札公告(電気供給) - 第26頁
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