政府調達令和6年9月10日

日本原子力研究開発機構における大容量高電圧コンデンサの購入に係る一般競争入札公告

掲載日
令和6年9月10日
号種
政府調達
原文ページ
p.13
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年9月10日発行の官報(政府調達 第170号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による「大容量高電圧コンデンサ」の入札公告。掲載ページ: p.13。

抽出された基本情報
調達機関国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出典: p.13 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目大容量高電圧コンデンサ出典: p.13 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/11/22 15:00出典: p.13 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
納入期限2025/03/21出典: p.13 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード24出典: p.13 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 080-3469-5350出典: p.13 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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日本原子力研究開発機構における大容量高電圧コンデンサの購入に係る一般競争入札公告

令和6年9月10日|p.13

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月10日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
契約部長 松本 尚也
◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08
○第06-1451-1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 購入等件名及び数量 大容量高電圧コンデ ンサの購入 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 による。
(4) 納入期限 令和7年3月21日
(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研 究開発機構(詳細は仕様書による。)
(6) 入札方法
① 総価で行う。
② 落札の決定については、入札書に記載さ れた金額に当該金額の100分の10に相当す る額を加算した額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数を切り捨てた 金額)をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税に係る課税事業者であるか、 免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約希望金額の110分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格 (全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当 該年度における「物品の販売」のA、B、C 又はD等級に格付けされている者であるこ と。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 契約部長から取引停止にされている期間中の 者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子 力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に 経営を支配している業者又はこれに準ずるも のとして、建設工事及び測量等、物品の製造 及び役務の提供等の調達契約からの排除要請 があり、当該状況が継続している者でないこ と。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条 項の交付は、電子入札システム等により実施 するものとする。
問合せ先 〒319-1184 茨城県那珂郡東海 村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 契約部 事業契約 第1課 電話080-3469-5350
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて 交付する。
(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法 令和6年11月22日15時00分までに電子入札シ ステムを通じて提出すること。
(4) 開札の日時及び場所 令和6年11月29日10 時00分 電子入札システムにより行う。
4 電子入札システムの利用
本件は、日本原子力研究開発機構電子入札シ ステムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。
5 その他
(1) 契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は、封 かんした入札書のほかに、当機構の交付す る入札説明書に定める入札仕様書及び必要 な証明書等を入札書の受領期限までに提出 しなければならない。また、入札者は、開 札日の前日までの間において、入札仕様書 及び必要な証明書等について、説明又は協 議を求められた場合は、それに応じなけれ ばならない。
② 上記①の提出書類に基づき当該物品等の 納入が可能な者であると判断した者を落札 対象とする。
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日本原子力研究開発機構における大容量高電圧コンデンサの購入に係る一般競争入札公告 - 第13頁
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