政府調達令和6年9月10日

国立研究開発法人情報通信研究機構におけるIT資産管理・オンプレミス型EDR運用サービス一式の調達に係る一般競争入札公告

掲載日
令和6年9月10日
号種
政府調達
原文ページ
p.9 - p.10
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年9月10日発行の官報(政府調達 第170号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人情報通信研究機構による「2024-2025年度 IT資産管理・オンプレミス型EDR運用サービス一式」の入札公告。掲載ページ: p.9 - p.10。

抽出された基本情報
調達機関国立研究開発法人情報通信研究機構出典: p.9 - p.10 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目2024-2025年度 IT資産管理・オンプレミス型EDR運用サービス一式出典: p.9 - p.10 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2025/02/01出典: p.9 - p.10 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.9 - p.10 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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国立研究開発法人情報通信研究機構におけるIT資産管理・オンプレミス型EDR運用サービス一式の調達に係る一般競争入札公告

令和6年9月10日|p.9-10

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年9月10日
国立研究開発法人情報通信研究機構
契約担当理事 増山 寛
◎調達機関番号 816 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71, 27
(2) 購入等件名及び数量 2024-2025年度 I T資産管理・オンプレミス型EDR運用サービス一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 令和7年2月1日から令和8年3月31日まで。
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 本案件は、電子入札システムで行う対象調達案件であるため、原則電子入札システムにより入札に参加すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、紙入札参加承認申請書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 情報通信研究機構契約事務細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は情報通信研究機構による競争参加資格を有すると認められた者であること。
(3) 情報通信研究機構、総務省又は他府省等から指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、総務省又は他府省等における処分期間については、当機構の処分期間を超過した期間は含めない。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 情報通信研究機構電子入札システム https://www.ep-bid.supercals.jp/ ebidGoodsAcceptor/index.jsp? KikanNo=1390300
問い合わせ先は、以下(2)に同じ。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書に入札 説明書に示した書類を添付して、入札書の受 領期限までに提出しなければならない。また、 入札者は、開札日の前日までの間において、 当機構から当該書類に関し説明を求められた 場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 内で、仕様書で指定する性能、機能、技術等 (以下「性能等」という。)のうち、必須とし た項目の最低限の要求条件をすべて満たして いる性能等を提案した入札者の中から、入札 説明書で定める総合評価の方法をもって落札 者を定める。
(7) 詳細は入札説明書及び仕様書による。
5 Summary
(1) Contracting entity: Hiroshi Masuyama, Vice President, Member of the Board of Di- rectors, National Institute of Information and Communications Technology
(2) Classification of the services to be pro- cured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: IT Asset Management and on- premise type EDR management service 2024, 1 set
(4) Fulfillment period: From 1 February 2025 through 31 March 2026
(5) Fulfillment place: As per the specifica- tions
(6) Qualification for participating in the ten- dering procedures: Retailers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
(a) Not come under Article 3 and 4 of the Regulation concerning the Contract for NICT
(b) Have been qualified through the quali- fications for participating in tenders by NICT, or through Single qualification for every ministry and agency in the fiscal years 2022, 2023 and 2024
(c) Not be suspended from transaction by the request of NICT, Ministry of Internal Affairs and Communications or all other prefectures. Within the suspended term by those above, only the term exceeding the suspended term by the request of NICT is not included
(d) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.ep-bid.supercals.jp/ ebidGoodsAccepter/index.jsp? KikanNo=1390300
(7) Time limit for the submission of applica- tion forms and relevant documents for qua- lification: 12:00 30 October 2024
(8) Time limit for tender: 12:00 20 No- vember 2024
(9) Contact point for the notice: Matsuko Kaneda, Contract Office, Financial Affairs Department, National Institute of Informa- tion and Communications Technology, 4— 2—1 Nukui-Kitamachi Koganei-shi Tokyo 184—8795 Japan TEL 042—327—6240
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国立研究開発法人情報通信研究機構におけるIT資産管理・オンプレミス型EDR運用サービス一式の調達に係る一般競争入札公告 - 第9頁
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