政府調達令和6年9月9日

北海道開発局における函館航空基地格納庫新営24建築工事の一般競争入札公告

掲載日
令和6年9月9日
号種
政府調達
原文ページ
p.18 - p.24
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公告概要

令和6年9月9日発行の官報（政府調達 第169号）に掲載された政府調達・入札公告です。北海道開発局による「函館航空基地格納庫新営24建築工事」の入札公告。掲載ページ: p.18 - p.24。

抽出された基本情報
発行機関北海道開発局
調達機関北海道開発局出典: p.18 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目函館航空基地格納庫新営24建築工事出典: p.18 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.18 - p.24 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 011-709-2311出典: p.18 - p.24 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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北海道開発局における函館航空基地格納庫新営24建築工事の一般競争入札公告

令和6年9月9日|p.18-24

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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月9日
支出負担行為担当官
北海道開発局開発監理部長 梶本 洋之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
○開発営繕第3号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 函館航空基地格納庫新営24建築工 事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 北海道函館市
(4) 工事内容 本工事は、格納庫の新築を行う 工事である。
建物用途 格納庫
構造・階数 鉄骨造 地上2階 塔屋1階
建物規模 延べ面積 2,105m²
工事内容 新築1棟
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和8年3月 13日まで。
(6) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。ただし、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 得て紙入札方式に代えることができる。
(7) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、紙契約方式に代えるものとす る。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 北海道開発局における工事区分「建築」に係る一般競争参加資格の決定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること）。
(3) 北海道開発局における工事区分「建築」に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した経営事項評価点数が、1,200点以上であること（上記(2)の再決定を受けた者にあっては、当該再決定の際に、経営事項評価点数が、1,200点以上であること。）。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体としての経営事項評価点数が、1,200点以上であること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 企業は、平成21年度から競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限までに完成し、引渡が完了した次のアの基準を満たす工事を元請として施工した実績を有すること。経常建設共同企業体の場合は、構成員のうちいずれか1社がアの基準を満たす工事を元請として施工した実績を有することとし、他の構成員は、イの基準を満たす工事を元請として施工した実績を有すること。
ただし、請負代金額が500万円未満の工事における施工実績は含まないものとする。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。
また、当該施工実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の発注した工事に係るものである場合にあっては、工事成績評定点が65点未満であるものを除く。
ア 同種工事1
・新築又は増築で躯体及び仕上を含む建築一式工事
(ア) 建物用途 戸建住宅を除く用途
(イ) 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（プレハブを除く）
(ウ) 工事規模 延べ面積 1,000㎡以上（増築の場合は、増築部分の延べ面積）
(エ) 階数 地上2階以上
イ 同種工事2
・新築又は増築で躯体及び仕上を含む建築一式工事
(ア) 建物用途 戸建住宅を除く用途
(イ) 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造（プレハブを除く）又は鉄筋コンクリート造
(ウ) 工事規模 延べ面積 500㎡以上（増築の場合は、増築部分の延べ面積）
(エ) 階数 問わない
※上記ア及びイについては、公共・民間工事を問わない。
(6) 本工事に係る施工計画が適正であること。
この施工計画の提出に当たって、入札説明書の別冊現場説明書、別冊図面及び別冊仕様書（以下「標準案」という。）の内容について、これと異なる施工方法等（以下「技術提案」という。）で施工しようとする場合は、その内容を示した施工計画を提出すること。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること（経常建設共同企業体の場合は、すべての構成員が配置できること。）。期間及び専任の要否は関係法令等による。
また、受注者は、工事の継続性・品質確保等に支障がないと認められる場合において、監督職員との協議により、監理技術者又は主任技術者を変更できるものとする。
ア 1級建築施工管理技士、一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のうちいずれか1社の主任技術者（建設業法上、監理技術者の配置が必要な場合は監理技術者。また、すべての構成員が主任技術者を配置する場合は代表となる主任技術者。）が1級建築施工管理技士、一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者を配置するものとし、他の構成員の主
A 同種工事
・新築又は増築で躯体及び仕上を含む建築一式工事
(ア) 建物用途 戸建住宅を除く用途
(イ) 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造（プレハブを除く）又は鉄筋コンクリート造
(ウ) 工事規模 延べ面積 1,000㎡以上 （増築の場合は、増築部分の延べ面積）
(エ) 階数 地上2階以上
※上記Aについては、公共・民間工事を問わない。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領（昭和60年4月1日付け北開局工第1号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）
(11) 北海道開発局が発注した工事区分「建築」に係る工事のうち、令和4年度から令和5年度に完成したものがある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上（経常建設共同企業体の場合は、全構成員の平均点で65点以上。）あること。この実績がない場合は、さらに2年度遡った平均点が65点以上であること。
なお、受注実績がない場合については、工事成績評定点を65点とする。
(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(13) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札方式
ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会的要請に関する事項に係る施工計画をもって入札し、(ア)から(ウ)の要件に該当する者のうち、3(2)によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 提案された施工計画が最低限の要求（標準案）を満たした施工計画であること。
(ウ) 評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
ア 「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を65点とする。
イ 提案された施工計画が標準案を満たしていれば「標準点」（100点）を与え、更に提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、0～65点の範囲で「加算点」を与える。
評価項目
(ア) 本施設における施工の品質向上に関する具体的な取組とその効果
(イ) 本施設における施工の生産性向上に関する具体的な取組とその効果
(ウ) ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価
(エ) 賃上げの実施を表明した企業等
ウ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに0～15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。
評価項目
(ア) 品質確保の実効性
(イ) 施工体制確保の確実性
エ 価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒060-8511 北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局営繕部営繕管理課営繕契約専門官 滝沢俊輔 電話（代表）011-709-2311（内線5715）
(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法 入札説明書は、令和6年9月9日から令和6年12月9日までの行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する休日をいう。以下同じ。）を除く毎日、9時00分から18時00分（最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分。）まで、電子入札システムにより交付する。
ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付する。
(3) 申請書及び資料の提出期間及び提出方法 令和6年9月9日9時00分から令和6年10月10日14時00分まで、原則として電子入札システムにより提出すること。
(4) 積算に反映させるための見積価格書及び根拠資料を次のア～ウに従い提出すること。
ア 提出期間 申請書の提出期間に同じ。
イ 提出方法 原則として、上記(3)の申請書とあわせて、電子入札システムにより提出すること。
ウ 提出先 上記(1)に同じ。
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和6年11月6日9時00分から令和6年12月9日12時00分まで（利付国債の提供の場合は令和6年11月25日12時00分まで。）〒060-8511 北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局営繕部営繕管理課営繕契約専門官 電話（代表）011-709-2311 内線（5715）持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書等の提出方法 入札書は、令和6年12月9日12時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。
開札は、令和6年12月12日10時00分北海道開発局営繕部入札執行室にて行う。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行札幌支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 北海道開発局）又は銀行等の保証（取扱官庁 北海道開発局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行札幌支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 北海道開発局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 北海道開発局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KAJIMOTO Hiroyuki, Director of Development Administration Department, Hokkaido Regional Develop- ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct- ure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be pro- cured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construc- tion work for 1st Regional Coast Guard Headquarters Hakodate Air station
(4) Time-limit for the submission of applica- tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 2:00 p.m. 10 October 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 12:00 p.m. 9 December 2024 (tenders brought with 12:00 p.m. 9 December 2024 or submitted by mail 12:00 p.m. 9 December 2024)
(6) Contact point for tender documentation: TAKIZAWA Shunsuke Contracts Section, Government Buildings Administration Divi- sion, Government Buildings Department, Hokkaido Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, North 8, West 2, Kita-ku, Sapporo, Hokkaido, 060-8511, Japan TEL 011-709-2311 ext. 5715
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型 S型)「段階的選抜方式」、「新技術導入促進(T型」、 「余裕期間制度(フレックス方式)」、「建設業法第 26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技 術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事」 である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し て総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約の契 約会計年度における請負代金の支払いの限度額 (以下「支払限度額」という。)について、当初契 約の時点で「0」等と設定し、補正予算が措置さ れるなど追加で予算の執行が可能となった場合に 各年度の支払限度額を変更し、前倒しで前金払い、 既済部分払等の支払いを可能とする「事業加速円 滑化国債」を採用する。支払条件等については、 入札説明書及び現場説明書の内容を十分に確認す ること。
令和6年9月9日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 岩崎 福久
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 R6久慈川左岸堅磐地先築堤工事 (電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 工事場所 茨城県常陸太田市堅磐地先
(4) 工事内容 築堤(L=約820m) 河川土 工 1式 掘削工 1式 盛土工 1式 路 体(築堤)盛土 約1,500m³ 盛土工(I C T) 1式 路体(築堤)盛土 約82,400m² 法面整形工(ICT) 1式 法面整形(盛 土部) 1式 地盤改良工 1式 中層混合 処理 約22,040m² 法覆護岸工 1式 コン クリートブロック工 約6,400m² 植生工 1式 鋼矢板打設工 1式 鋼矢板(25H L=39.5~40.0m) 463枚 付帯道路工 1 式 水路工 1式 付属物設置工 1式 構 造物撤去工 1式 仮設工 1式
(5) 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工 体制の確保を図るため、余裕期間を設定した 工事である。詳細は入札説明書による。 全体工期:契約締結の翌日から令和9年2月 26日まで
(6) 使用する主要な資機材 コンクリート 約 90m³、鋼矢板 約460枚
(7) 本工事は、「工事全般の施工計画」及び「賃 上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライ フ・バランス関連認定企業の評価」を求め、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 札者を決定する「総合評価落札方式(技術提 案評価型S型)」の工事である。また、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。
(2) 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること（会社更生法（平成 14年法律第154号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平 成11年法律第225号）に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局 長」という。）が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項（共通事項）につい て算定した点数（経営事項評価点数）が、 1,200点以上であること（(2)の再認定を受け た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が1,200点以上であること。）。
(4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（(2) の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 平成21年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記アの要件を満たす 同種工事の施工実績を有すること（共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建 設工事共同企業体については適用しない。）。
(ア) 河川堤防の築堤工事において盛土量が 30,000m³以上の工事であること。なお、こ こでいう河川とは、一級河川、二級河川及 び準用河川とする。
ただし、申請できる同種工事の施工実績は 1件のみとし、これを超える件数の施工実績 を申請した場合は、申請されたすべての工事 を実績として認めない。
なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。
経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち1社は上記アの施工実績を有し、他の構 成員は、下記イの施工実績を有すること。
(イ) 河川堤防の築堤工事であること。なお、 ここでいう河川とは、一級河川、二級河川 及び準用河川とする。
また、異工種建設工事共同企業体としての 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 種工事の実績として認める。
(6) 工事全般の施工計画が適正であること。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術 者を当該工事に専任で配置できること。また、 本発注工事は受注者が工事の始期と終期を設 定することができる工事であり、契約締結日 の翌日から工事の始期までの間は、主任（監 理）技術者の配置を要しない。複数の技術者 を申請する場合は、申請する全ての者につい て次に掲げる基準を満たしていること。
① 主任技術者にあっては、1級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。あるいは、本発注工事の工 事種別に対応した登録基幹技能者講習修了 証を有する者であること。監理技術者に あっては、1級土木施工管理技士又はこれ と同等以上の資格を有する者であること。 詳細は入札説明書による。
② 1人の者が、平成21年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した下記ア に掲げる工事の経験を有する者であるこ と。ただし、上記期間に育児休業等を取得 していた場合及び事業促進PPPに従事し ていた場合は、その期間と同等の期間を評 価期間に加えることができる。詳細は入札 説明書による。（共同企業体の構成員として の経験は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。（ただし、異工種建設工事共同企 業体については適用しない。））
(ア) 河川堤防の築堤工事であること。なお、 ここでいう河川とは、一級河川、二級河 川及び準用河川とする。
ただし、申請できる同種工事の工事経験 は1件のみとし、これを超える件数の工事 経験を申請した場合は、申請されたすべて の工事を経験として認めない。
なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、 構成員のうち1社の主任（監理）技術者が 上記アの工事経験を有していればよい。
また、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証を有し、監理技術者講習を修了してい る者であること。
④ 配置予定の主任（監理）技術者にあって は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ るので、その旨を明示することができる資 料を入札説明書別記様式－1－1で求めて おり、その明示がなされない場合は入札に 参加できない。詳細は入札説明書による。
(8) 一次審査申請書及び一次審査資料の提出期 限の日から開札の時までの期間に、局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 （昭和59年3月29日付け建設省厚第91号）に 基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連のある建設業者でないこと。なお、 設計業務等の受託者が設計共同体である場合 は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と 資本若しくは人事面において関連がある建設 業者でないこと。詳細は入札説明書による。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書 による。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。
3 段階的選抜に関する事項
(1) 一次審査 上記2に掲げる競争参加資格(2(6)を除く)を満たす者について、企業の技術力及び配置予定技術者の技術力を評価し、一次審査評価点を算出して与え、入札説明書に示す選抜者数について、一次審査評価点合計の上位の者を選抜する。
なお、競争参加資格(2(6)を除く)を満たす者の数が10者に満たない場合は、競争参加資格(2(6)を除く)を満たす者全てについて、一次選抜された者と認める。詳細は、入札説明書による。
(2) 二次審査 発注者から上記(1)に掲げる競争参加資格があると認められ、一次選抜された者について、工事全般の施工計画及び賃上げの実施及びワーク・ライフ・バランス関連認定企業に関する評価を行う。
その際、発注者から「工事全般の施工計画書」について適正であると認められた者が、競争参加資格を有する者として、入札に参加することができる。
詳細は、入札説明書による。
4 総合評価に関する事項
(1) 落札方式
① 入札参加者は「価格」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」及び「施工体制」をもって入札し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、(2)「総合評価の方法」によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(「基準評価値」)に対して下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、及び「加算点」の最高点を65点とする。
② 「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記(ア)、(イ)、(ウ)の評価項目の評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記(エ)の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。
(ア) 工事全般の施工計画
(イ) 賃上げの実施に関する評価
(ウ) ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価
(エ) 施工体制 (施工体制評価点)
③ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
④ ②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価項目について、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工(詳細は入札説明書参照。)及び管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点(100点)を与え、さらに②(ア)の工事全般の施工計画、②(イ)賃上げの実施に関する評価、②(ウ)ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価並びに②(エ)の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。
⑤ ②(ア)の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、V (60点)、IV(45点)、Ⅲ(30点)、Ⅱ(15点)、I (0点)により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。
②(イ)の「賃上げの実施に関する評価」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評価基準を満たした企業等に対し、4点の加算点を与える。なお、賃上げの実施を表明しない場合、又は表明内容が評価基準を満たしていない場合は0点とする。
②(ウ)の「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、認定を受けており、評価基準を満たした企業等に
対し、1点の加算点を与える。なお、認定を受けていない場合、又は認定内容が評価基準を満たしていない場合は0点とする。
(3) (2)(2)(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価基準の詳細は入札説明書による。
(4) (2)(2)(ア)で求めた、工事全般の施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、5点を減ずる。
(5) (2)(2)(イ)で求めた、賃上げの実施に関する評価については、受注者の事業年度等が終了した後、実施の確認を行った結果、実施を確認するための書類が提出されない場合、表明書に記載した賃上げ基準に達していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合は、別途、関東地方整備局総務部契約課が通知する減点措置の開始の日から1年間に政府調達の総合評価落札方式による入札公告が行われる調達に参加する場合、本取組により加点する割合よりも大きな割合(関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)が調達する案件については1点大きな配点)の減点を行う。
5 入札手続等
(1) 担当部局 関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話048-601-3151(代) 内線2525
電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付する。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記(1)に電子メールにて依頼を行うこと。交付期間は令和6年9月9日から令和7年1月24日までの土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間及び方法
1) 一次審査申請書及び一次審査資料 令和6年9月9日から令和6年9月25日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分ま
で(最終日は15時00分まで)電子入札システムにより提出を行うこと。詳細は入札説明書による。
2) 競争参加資格確認申請書(二次審査)(以下「二次審査申請書」という)及び二次審査資料 3(1)により一次選抜された者は、令和6年10月18日から令和6年11月11日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(最終日は15時00分まで)電子入札システムにより提出を行うこと。詳細は入札説明書による。
(4) 歩掛見積参考資料の交付期間及び方法 二次審査を経て競争参加資格を有すると認められた者に対しては、歩掛見積参考資料を電子入札システムにより交付する。交付期間は令和6年12月5日から令和7年1月24日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和6年12月6日から令和7年1月24日まで 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部契約課契約第一係 電話048-601-3151(代)郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。入札の締め切りは、令和7年1月24日12時00分。
開札は、令和7年1月29日10時30分関東地方整備局総務部契約課にて行う。
なお、落札決定の日は開札の翌日(休日は除く。)を予定する。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新都心支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IWASAKI Yoshihisa Director-General of Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of the R6 embankment of the Kakiwa area on the left bank of the Kuji River.
(4) The first examination Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 3:00 P.M. 25 September 2024.
(5) The second examination Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 3:00 P.M. 11 November 2024.
(6) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12:00 P.M. (noon) 24 January 2025 (tenders brought with or submitted by mail : 12:00 P.M. (noon) 24 January 2025).
(7) Contact point for tender documentation : Contract Division, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Saitama Shintoshin National Government Building Tower-2 2-1, Shintoshin, Chuo Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 330-9724 Japan TEL 048-601-3151 (ex 2525)
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北海道開発局における函館航空基地格納庫新営24建築工事の一般競争入札公告 - 第18頁
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