政府調達令和6年9月3日
東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事の入札公告
掲載日
令和6年9月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.18 - p.20
政府調達p.18-p.20
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出典・注意
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公告概要
令和6年9月3日発行の官報（政府調達 第165号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省東京航空局による「東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事」の入札公告。掲載ページ: p.18 - p.20。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省東京航空局
調達機関国土交通省東京航空局出典: p.18 - p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事出典: p.18 - p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/10/04出典: p.18 - p.20 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
開札日時2024/12/12出典: p.18 - p.20 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.18 - p.20 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-6880-1505出典: p.18 - p.20 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省東京航空局
- 調達機関
- 国土交通省東京航空局出典: p.18 - p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事出典: p.18 - p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2024/10/04出典: p.18 - p.20 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 開札日時
- 2024/12/12出典: p.18 - p.20 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.18 - p.20 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 03-6880-1505出典: p.18 - p.20 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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別表1 入札手続に係る期間等
① 入札説明書の交付期間 令和6年9月3日から令和6年9月18日まで（行政機関の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで。ただし、最終日については午前12時までとする。
② 申請書の提出期間 令和6年9月4日から令和6年9月18日まで（行政機関の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで。ただし、最終日については午前12時までとする。
③ 入札書及び確認資料の提出期間 令和6年10月22日から令和6年10月25日午後5時まで。
④ 開札日時 令和6年12月12日午前10時。
⑤ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 令和6年11月22日から令和6年12月11日まで（行政機関の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで。
※「行政機関の休日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91条）第1項に規定する行政機関の休日をいう。
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月3日
支出負担行為担当官
東京航空局長 今井 和哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○東空契第552号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事件名 東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事
(3) 工事場所 東京都大田区羽田空港1丁目付近
(4) 工事内容等 本工事は、東京国際空港海上保安庁格納庫整備に伴う電気設備の設置を行うものである。
【内容】
電灯設備、動力設備、雷保護設備、受変電設備、発電設備（太陽光発電）、構内情報通信網設備、構内交換設備、情報表示設備、拡声設備、誘導支援設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、防犯・入退室管理設備、火災報知設備、構内配電線路、構内通信線路新設一式
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和9年3月18日まで
(6) 電子調達システム対象 本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。
(7) 総合評価落札方式による実施 本案件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（S型）WTO）により実施する。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8) 契約後VE方式による実施 本案件は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(9) 週休2日促進工事 本案件は、発注者が月単位の週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事（発注者指定方式）である。
(10) 入札時積算数量書活用方式の適用 本案件は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。
2 競争参加資格
下記に掲げる条件を満たしている単体有資格業者又は当該条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年9月3日付公示）に示すと
ころにより東京航空局長から本工事に係る特定JVとしての競争参加資格（以下「特定JVとしての資格」という。）の認定を受けていること。
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 東京航空局における「電気工事業」に係る令和5・6年度国土交通省一般（指名）競争参加資格を有する者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であり、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した経営事項評価点数（以下「点数」という。）が、1,100点以上であること（なお、特定JVにより参加を希望する場合、代表者に係る点数が1,100点以上、代表者以外の構成員に係る点数が1,100点以上であること。）。
なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（令和4年10月3日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
但し(3)の再認定を受けている者を除く。
(5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日付け空経第386号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(8) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（詳細については入札説明書を参照。）
(9) 次に掲げる施工実績（施工中のものを除く。）を有すること。
平成21年4月1日以降公告日までに元請として完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす工事の施工実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る。
・高圧含む電気設備工事
(10) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
なお、専任の要否は関係法令による。当該工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。
① 1級若しくは2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 上記(9)に示す要件を満たす工事の経験を有する者であること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
※主任技術者又は監理技術者を専任で配置する場合において、専任を要しない期間は、以下のとおりとする。
○請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は、仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打ち合わせにおいて定める。
3 入札手続き方法等
(1) 担当部局 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-1-15九段第二合同庁舎 東京航空局総務部契約課契約係 TEL03-6880-1505
(2) 入札説明書の交付方法
(a) 入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和6年10月3日17時までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf
(b) やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和6年10月3日(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の10時00分から12時00分及び13時から17時00分まで(最終日は16時00分)の間とする。
(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限 令和6年10月4日14時00分までに必着。
(4) 入札書の提出期限
(a) 電子調達システムにより入札する場合
開札日前日の令和6年12月4日16時00分まで。
(b) 郵送等により入札書を提出する場合 開札日前日の令和6年12月4日までに必着。
(c) 持参により入札書を提出する場合 開札日時の令和6年12月5日13時30分に持参。
(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(6) 開札日時及び場所 令和6年12月5日13時30分 東京航空局総務部契約課
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金 納付。但し、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、入札保証保険契約を締結又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金の納付を免除する。なお、入札書の提出方法ごとにより、以下の提出期限までに持参すること。但し、利付国債の提供の場合は令和6年11月29日17時00分までとする。
(3) 契約保証金 納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
(5) 競争参加資格の確認 競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(6) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(7) 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(円位未満端数切捨。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(8) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
(9) 契約書作成の要否 要
(10) その他詳細 入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : IMAI Kazuya, Director-General, East Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Electrical works in building construction for Japan Coast Guard Hanger of Tokyo International Airport
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 2 : 00 P.M. October 4, 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders
① By electronic bidding system or mail :
4:00 P.M. December 4, 2024
② By tenders should be brought with :
1:30 P.M. December 5, 2024
(6) Contact point for tender documentation :
1-1-15 Kudanminami Chiyoda-ku Tokyo
102-0074 Japan TEL 03-6880-1505
資 格
競争参加者の資格に関する公示
支出負担行為担当官東京航空局長が本日入札公告する東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事(以下「本工事」という。)は、単体有資格者及び特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)により一般競争入札を行うこととしたので当該特定JVの資格審査申請の受付の期間及び方法等を次のとおり公示する。
令和6年9月3日
東京航空局長 今井 和哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○東空契第522号
1 工事概要
(1) 工事件名
東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事
(2) 工事内容 本工事は、東京国際空港海上保安庁格納庫整備に伴う電気設備の設置を行うものである。
【内容】
電灯設備、動力設備、雷保護設備、受変電設備、発電設備(太陽光発電)、構内情報通信網設備、構内交換設備、情報表示設備、拡声設備、誘導支援設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、防犯・入退室管理設備、火災報知設備、構内配電線路、構内通信線路新設一式
(3) 工事場所 東京都大田区羽田空港1丁目付近
(4) 工期 契約締結日の翌日から令和9年3月18日まで
3 特定JVの構成員の数、資格要件等
(1) 構成員の数 構成員の数は、2社又は3社とする。
(2) 構成員の組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
① 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
③ 東京航空局における「電気工事業」に係る令和5・6年度国土交通省一般（指名）競争参加資格を有する者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であり、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した経営事項評価点数が、1,100点以上であること。
④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し、③の再認定を受けている者を除く。
⑤ 当該申請書の提出期限から開札日までの間に、東京航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日付け、空経第386号）」に基づく指名停止を受けていない者であること。
⑥ 警察当局から、国土交通省に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(3) 代表者の要件 代表者の要件は、次の各号の要件を満たすものとする。
① 構成員中最大の施工能力を有する者とする。
② 等級区分の異なる構成員により結成する場合は、最上位の等級区分に決定されている者とする。
③ 出資比率が、構成員中最大である者とする。
(4) 有効期間 特定JVの有効期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
① 契約の相手方となった者 競争参加資格が認定されたときから、工事が完了するときまでとする。
② 契約の相手方とならなかった者 競争参加資格が認定されたときから、契約の相手方と契約を締結するときまでとする。
4 資格審査申請書類 以下に掲げる書類を2(1)
の受付期間中に提出すること。持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。）すること。
(1) 一般競争参加資格審査申請書
(2) 経営事項審査結果通知書の写し
※令和5・6年度の競争参加資格審査の申請において用いたものに限る。
(3) 特定建設工事共同企業体協定書の写し
(4) 委任状
5 資格審査結果の通知
(1) 本工事の特定JV希望者は、上記4に掲げる資格審査のほか、本工事の入札公告3(3)に掲げる資格審査に係る申請書類を提出し、東京航空局長の確認を受けなければならない。
(2) 資格審査の結果は、本工事の入札公告にかかる確認通知期限までに特定JV資格認定通知書により通知する。
(3) 本工事の入札公告2(3)の認定を受けていない者を構成員に含む特定JVもこの申請をすることができるが、開札日までに本工事の入札公告2(3)を満たしていることを条件として特定JVでの資格認定を通知する。
ただし、当該通知を受けた者が特定JVとして入札に参加するためには、開札日までに
本工事の入札公告2(3)の条件を満たし、上記4の資格の認定を受けていなければならない。
6 その他
(1) 特定JVの名称は、「東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事○○・▼▼(会社名等)特定建設工事共同企業体」とすること。
(2) 特定JVの資格審査申請をする者は、併せて入札公告にかかる競争参加資格の確認を受ける必要があることから、当該入札公告の指示に従い、別途申請手続きを行うこと。
(3) 申請手続について不明な点があれば、次に照会すること。2(2)に同じ
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関係が確認できる文書
R6/8/20東京航空局における空港用自動化草刈・集草等トラクタの製造及び調整に係る入札公告（東空契第185号）同一発注機関国土交通省東京航空局R6/8/19国土交通省東京航空局 空港用高速スイーバ除雪車製造の一般競争入札公告同一発注機関国土交通省東京航空局R6/8/8東京国際空港海上保安庁格納庫機械設備工事の入札公告同一発注機関国土交通省東京航空局R6/8/8東京国際空港海上保安庁格納庫機械設備工事に関する特定JV資格審査申請の公示同一発注機関国土交通省東京航空局R6/8/6東京国際空港新VOR/DME局舎受配電設備製造に関する入札公告同一発注機関国土交通省東京航空局R6/7/30SSR-15型ロータリージョイント等の購入に関する入札公告（国土交通省東京航空局）同一発注機関国土交通省東京航空局
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