救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令
令和6年8月30日|p.26
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○厚生労働省令第百十八号
生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十九条第二項及び民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号)第四条第一項の規定に基づき、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和六年八月三十日
救護施設・更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する(救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準の一部改正)
第一条
救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和四十一年厚生省令第十八号)の一部を次の表のように改正する。
○国土交通省令第四号
高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第二十二条第二項第一号及び第二号の規定に基づき、国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則を次のように定める。
令和六年八月三十日
財務大臣鈴木俊一
国土交通大臣斉藤鉄夫
国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則
(債権譲受けの対象となる金融機関)
第一条
高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下「法」という。)第二十二条第二項第一号の国土交通省令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一銀行(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行をいう。)長期信用銀行(長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第二条に規定する長期信用銀行をいう。)信用金庫、信用協同組合及び労働金庫
二農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会並びに農林中央金庫
三株式会社商工組合中央金庫
四信用金庫連合会及び信用協同組合連合会(中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。)
五保険会社
六法人である貸金業者(貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第二条第二項に規定する貸金業者をいう。)(債券に準ずる有価証券)
第二条
法第二十二条第二項第二号の国土交通省令・財務省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)に規定する特定目的信託の受益証券
二信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関の発行する証券又は証書で信託の受益権を表示するもの(前号に掲げる有価証券を除く。)
附則
この省令は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和六年九月一日)から施行する。
厚生労働大臣武見敬三
厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関す