四国地方整備局 令和6-8年度 横断道江田高架橋上部PA34-AA2工事 特定建設工事共同企業体資格申請公示
令和6年8月28日|p.24-25
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資 格
競争参加者の資格に関する公示
四国地方整備局の下記1に示す工事に係る特定
建設工事共同企業体としての競争参加資格(以下
「特定建設工事共同企業体としての資格」という。)
を得ようとする者の申請方法等について、次のと
おり公示します。
令和6年8月28日
四国地方整備局長 豊口 佳之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
1 工事名 令和6-8年度 横断道江田高架橋
上部PA34-AA2工事
2 工事場所
徳島県小松島市前原町字中川原地先~宇弁財
天地先
3 工事内容 工事延長L=270m、最大支間長
L=37m、8径間連結PCコンポ橋
4 工期
工事の始期から551日間(工期末が、土・日
及び祝日、年末年始等になる場合は、休日明け
の翌営業日を工期末とする。)(発注者の示す余
裕期間:契約締結日の翌日から令和7年1月26
日まで)
5 申請の時期
令和6年8月29日から令和6年10月9日まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。なお、令
和6年10月10日以降当該工事に係る開札の時ま
で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)において
も、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時
までに審査が終了せず、競争に参加できないこ
とがある。
6 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申
請書(特定建設工事共同企業体)」(以下「申
請書」という。)は、令和6年8月29日から
〒760-8554 香川県高松市サンポート3-33
四国地方整備局総務部契約課調査係 電話
087-851-8061(代)において特定建設工事共同
企業体としての資格を得ようとする者に電子
メール等で交付する。
(2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次
に掲げる資料を添付し、原則として電子メー
ルにより提出すること。提出先アドレスは
skr-shikaku@mlit.go.jpとし、メール送付後、
その旨を上記(1)まで連絡すること。なお、申
請書への押印は不要とする。
1)特定建設工事共同企業体協定書(甲)(7
(5)の条件を満たすものに限る。)の写し。
2) 7(2)1)の要件を満たすことを判断でき
る工事の施工実績を記載した書類(様式は、
当該工事の「入札公告(建設工事)」(令和
6年8月28日付け支出負担行為担当官四国
地方整備局長)に示すところにより交付す
る入札説明書の様式-1を使用すること)。
3) 7(2)2)及び3)の要件を満たすことを
証する書面の写し。
4)最新の建設業法施行規則(昭和24年建設
省令第14号)第21条の4に規定する総合評
定値通知書の写し。
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
7 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ
の審査
「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年
3月29日付け国土交通省大臣官房会計課長、国
土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令
和6年3月29日付け公示」という。)5(建設工
事)の1から5までに該当する者を構成員に含
む特定建設工事共同企業体及び、次に掲げる条
件を満たさない特定建設工事共同企業体につい
ては、特定建設工事共同企業体としての資格が
ないと認定する。それ以外の特定建設工事共同
企業体については、令和6年3月29日付け公示
6(建設工事)の(1)に掲げる客観的事項(共通
事項)の項目及び(2)に掲げる主観的事項(特別
事項)の項目について総合点数を付与して特定
建設工事共同企業体としての資格があると認定
する。
(1) 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設
工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす
2社又は3社の組合せとする。
1)四国地方整備局における令和5・6年度
一般競争参加資格のうち、「プレストレス
ト・コンクリート工事」の認定を受けてい
9 資格審査結果の通知
「一般競争参加資格認定通知書」により通知する。
10 資格の有効期間
特定建設工事共同企業体としての資格の認定の日から当該工事の完成する日までとする。ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契約が締結される日までとする。
11 その他
(1)特定建設工事共同企業体の名称は、「令和6-8年度横断道江田高架橋上部PA34-AA2工事○○・○○特定建設工事共同企業体」とする。
(2)当該工事に係る競争に参加するためには、開札の時において、特定建設工事共同企業体としての資格認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告(建設工事)」に示すところにより競争参加資格の確認を受けていなければならない。