入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
予定価格の妥当性を判断するための参考とする参
考見積書の提出を求める「見積確認方式」、競争
参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」
という。)の提出、入札及び契約を電子調達システ
ム(GEPS)で行う対象案件です。
令和6年8月26日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局 相模川水系広域ダム
管理事務所長 斎藤 充則
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
相模川水系広域ダム管理事務所管内で使用
する高圧電気(電子調達システム対象案件)
① 契約電力 444kW
予定使用電力量 3,835,575kWh
② 契約電力 26kW
予定使用電力量 245,967kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 使用期間 令和7年1月1日から令和9年
12月31日まで。
(5) 需要場所
① 神奈川県相模原市緑区青山字南山2145—
50
② 神奈川県愛甲郡愛川町向原地先
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単価(基
本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電
力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局
が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予
定使用電力量に基づき算出した各月の対価の
使用期間に対する総額を入札金額とするこ
と。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、消費税及び地方消費税に相当する金額を
含めて見積もった金額を入札書に記載するこ
と。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を実施することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
② 電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
(a) 基本的要件
① 予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
② 令和04・05・06年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」
で、A、B、C又はD等級に格付けされ
た関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和4年3月31日付官報) に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき②の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
④ 証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
⑥ 分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
⑦ 電気事業法第2条の2の規定に基づき
小売電気事業の登録を受けていること。
⑧ 二酸化炭素排出係数、未利用エネル
ギーの活用、再生可能エネルギーの導入
及び需要家への省エネルギー・節電に関
する情報提供の取組並びに電源構成、非
化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出
係数の情報の開示に関し、入札説明書に
記載する基準を満たすこと。
⑨ 再生可能エネルギー電源の割当計画が
仕様書に定める再生可能エネルギー比率
を満たす計画となっていること。
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒252-0156 神奈川県相模原市緑区青山字
南山2145-50 国土交通省関東地方整備局相
模川水系広域ダム管理事務所総務課経理係
電話046-281-6911 内線214
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
方法
① 交付期間 令和6年8月26日から令和6
年10月28日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システ
ムにより交付する。ダウンロード方法につ
いては、次に記載する関東地方整備局ウェ
ブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は、
上記(1)に問い合わせること。受付期間は令
和6年8月26日から令和6年10月25日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。)を除く毎日、8時
30分から17時15分まで(最終日は16時まで)
とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
法
① 提出期限 令和6年10月7日13時00分
② 提出場所
(a) 電子入札の場合・・電子調達システム
(b) 紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③ 提出方法
(a) 電子入札の場合 電子調達システムに
より提出すること
(b) 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律」(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者
及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書
等に必ず記載し、送信後、提出期限内に
電話で着信確認を実施すること。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
③ 開札日の前日までの間において分任支出
負担行為担当官から証明書等の内容に関す
る照会があった場合には、説明しなければ
ならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省
略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏
名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。
（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札
心得、一般競争入札（電子調達システム）に
際しての注意事項参照）
(5) 契約書の作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は発
注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものと
する。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: SAITOU Mitsunori Gen-
eral Manager of Sagamigawa River System
Dam Management Office, Kanto Regional
Development Bureau
(2) Classification of the products to be pro-
cured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased: High voltage Electricity used in
the Sagamigawa River System Dam Man-
agement Office jurisdiction.
(4) Fulfillment period: From 1 January, 2025
through 31 December, 2027
(5) Delivery place: as in the tender do-
cumentation.
(6) acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
② have Grade A, B, C or D on "sale of
product" in Kanto Koushinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year 2022/2023/2024
③ not be under suspension of nomination
by Director-General of Kanto Regional
Development Bureau from Time-limit for
the submission of application forms and
relevant documents for qualification to
Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned.
⑤ The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly.
⑥ have registered in accordance with Ar-
ticle 2-2, Electricity Utilities Industry
Law.
Fulfill the requirement mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO₂ and en-
vironmental impact.
⑧ The renewable energy power source
allocation plan must meet the renewable
energy ratio specified in the specifica-
tions.
(8) Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for qua-
lification: 13:00 7 October, 2024
(9) Time-limit for tender: 16:00 25 Octo-
ber, 2024
(10) Contact point for the notice: General Af-
fairs Section, Sagamigawa River System
Dam Management Office, Kanto Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism, 2145—
50 Minamiyama Aoyama Midori District
Sagamihara-shi, Kanagawa-ken, 252—0156
Japan, TEL 046—281—6911 ex. 214