長野自動車道 犀川橋拡幅設計検討業務に係る公募型プロポーザル方式手続開始の公示
令和6年8月21日|p.68
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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和6年8月21日
東日本高速道路株式会社 関東支社
支社長 松坂 敏博
◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 長野自動車道 犀川橋拡幅設計検討業務
(3) 業務箇所
(自) 長野県安曇野市明科中川手
(至) 長野県安曇野市明科中川手
(4) 業務内容 本業務は、長野自動車道 犀川橋の拡幅設計、床版取替工事の施工計画図作成を行うものである。
(5) 概算数量
橋梁上部工拡幅基本設計 4連
橋梁下部工拡幅詳細設計 5基
床版取替設計 8連
(6) 履行期間 契約保証取得の日の翌日から450日間
2 参加資格
(1) 東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 東日本高速道路株式会社の令和5・6年度調査等競争参加有資格者のうち、「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
(3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 審査基準日(下記5(3)に示す「参加表明書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。)から契約の相手方と決定する日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領(平成18年8月7日東高契第269号)に基づき、「地域3」において競争参加資格停止を受けていないこと。
(5) 平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した同種業務の実績を有すること。
(6) 平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した同種業務の実績を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
(7) 審査基準日において、競争参加資格要件を満たす管理技術者を、本件業務に配置できる者であること。なお、外国資格を有する技術者(日本国及びWTO政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る)については、あらかじめ下記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定(以下「大臣認定」という。)を受けている必要がある。また、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには、審査基準日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
(8) 審査基準日において、管理技術者の手持ち業務量が契約金額500万円以上の業務の合計額が5億円未満かつ件数が10件未満である者。なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務(※)がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。また、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務の合計額が2.5億円未満かつ件数が5件未満である者。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務
(9) 当該業務に係る施工(調査等)管理業務の請負人または当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(10) 審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
3 技術提案書の提出者を選定するための基準
(1) 参加表明者の経験及び能力
(2) 配置予定管理技術者の経験及び能力
(3) 業務実施体制
4 技術提案書を特定するための評価基準
(1) 配置予定管理技術者の経験及び能力
(2) 配置予定照査技術者の経験及び能力
(3) 業務への取り組み姿勢
業務理解度、実施手順、その他(有益な代替案、重要事項の指摘)
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。また、他の機関の工事を含めた他の工事と重複しているにもかかわらず入札し、専任制違反により契約を締結できなかった場合は、競争参加停止措置を行うことがある。また、申請時に若手技術者が確定しておらず、別に定める誓約書を提出した者については、契約締結後、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により若手技術者の専任制違反の事実が確認された場合、競争参加停止措置や契約解除措置を行うことがある。
工場製作タイプ等を適用した工事においては、申請時に別に定める誓約書を提出することとし、契約締結後、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、競争参加停止措置や契約解除措置を行うことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認められない。
(5) 低入札価格調査を受けて、調査基準価格を下回った価格をもって契約を締結する場合においては、専任の監理技術者等の配置が義務づけられている作業において、監理技術者等及び現場代理人とは別に、上記2(1)に定める要件と同一の要件(上記2(1)に掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を専任で配置すること(詳細は入札説明書参照)。なお、開札後、専任の技術者を追加配置できないことが判明した場合は、競争参加停止措置を行うことがある。
(6) 契約書作成の要否 要(本件は電子契約を推奨する。)
(7) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 有
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(1)に掲げる本工事を対象に定める技術的要件の「一般競争参加資格の認定」を受けていない者も、上記4(3)により、申請書等を提出できるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10) 申請書等の内容についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。(詳細は入札説明書参照)
(11) 手続における交渉の有無 無
(12) 詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of contract of the procuring entity: TAKAGI Hideyuki, Director of Business and Maintenance Management Headquarters of Hanshin Expressway Company Limited.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: Upgrade work of the Network Equipment due to the equipment deterioration.
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 4:00 P.M. 13 September, 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders: 5:00 P.M. 31 October, 2024 (tenders submitted by mail 5:00 P.M. 31 October, 2024)
(6) Contact point for tender documentation: Accounting Group, Business and Maintenance Planning Department, Business and Maintenance Management Headquarters, Hanshin Expressway Company Limited, 3-1-25 Ishida, Minato-ku, Osaka-shi, 552-0006, Japan TEL 06-6576-3881