入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年8月21日
阪神高速道路株式会社契約責任者
管理本部長 高木 秀之
◎調達機関番号 421 ◎所在地番号 27
○令和6年阪神高速公告第20号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 デジタル通信端末装置更新工事
(2024-大管・神管)(電子入札対象案件)
(3) 工事場所・内容・工期・概算数量等
[工事場所] 阪神高速全線
[工事内容] 本工事は、デジタル通信端末
装置の老朽化に伴い更新を行うものであ
る。
[工期] 契約締結日の翌日から令和10年4
月30日まで(本工事は余裕期間制度の適用
対象外である)
[工事概算数量]
機器費
地区間L3-SW等 40台
路線L3-SW 171台
料金所L2-SW 144台
IPsec 262台 他
設置調整費 1式
撤去費 1式
[入札・契約方式] 本工事は、以下に示す
入札・契約方式を適用する。
【落札方式】総合評価落札方式(簡易型・
工場製作タイプ)
【契約額方式】契約制限価格方式
その他適用する入札・契約方式の詳細は
入札説明書参照のこと。
(4) 本工事は、入札を原則として電子入札シス
テムで行う対象工事であり、阪神高速道路株
式会社ホームページに掲載の電子入札運用基
準を適用する。なお、例外的に電子入札によ
りがたい者は、競争参加資格確認申請書及び
添付書類(以下「申請書等」という。)の提出
時までに、同基準に基づき阪神高速道路株式
会社(以下、旧阪神高速道路公団を含め、「阪
神高速」という。)の承諾を得て紙入札方式に
よることができる。
ただし、紙入札方式は一般書留、簡易書留
又は民間事業者による信書の送達に関する法
律第2条第6項に規定する一般信書便事業者
若しくは同条第9項に規定する特定信書便事
業者による同条第2項に規定する信書便(以
下「郵送等」という。)による入札のみとし、
直接(持参)入札は認めない。
2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし
ている者であること。
(1) 本工事を対象に定める技術的要件 次に掲
げる技術的要件(企業実績・技術者経験等)
を有していること。
① 一般競争参加資格の認定 開札時に阪神
高速における「電気通信」に係る2023・
2024年度の一般競争参加資格の認定を受け
ていること。
② 地域要件 地域要件は設定しない。
③ 施工実績 2009年度以降(過去15年度)
に、元請けとして、下記に示す同種工事の
施工実績(完成し引渡しが済んでいるもの
に限る。以下同じ。)を有すること。なお、
共同企業体としての施工実績の場合は、出
資比率が20%以上の場合のものに限る。た
だし、阪神高速が発注した工事で3者を超
える構成員数を認めた工事については出資
比率を問わない。
また、阪神高速が発注した工事の場合は、
工事成績評定点が65点未満の工事は施工実
績として認めない。国、地方公共団体及び
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に
関する法律第2条第1項の政令で定める法
人(以下「他の機関」という。)が発注した
工事の場合は、他の機関が施工実績として
認めない点数の工事も施工実績として認め
ない。
その他、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大防止のため一時中止措置等を行った
ことにより完成していない工事について
も、評価の対象とする。
[同種工事]
・道路管理用通信ネットワーク装置の製
作及び工事
なお、製作及び工事は、自社で製作した
ものを設置、調整、補修、改修のいずれか
を行った実績とする。
また、本工事における「製作」の定義は、
自社で製作又はシステム構築(機器(ソフ
トウェア除く)を調達し、発注者にて求め
る仕様にカスタマイズ及びシステムとして
の総合試験を実施することをいう。)し、納
入した実績工事をいい、単に機器(ソフト
ウェア含む)を調達し、設置した工事は除
く。製作実績については、自らが製作した
内容の分かる技術資料を添付のこと。
④ 配置予定技術者 次に掲げる基準を満た
す監理技術者又は主任技術者(以下「監理
技術者等」という。)を本工事の現場着手時
から専任で配置できること。
なお、現場着手をしていない期間は必ず
しも専任の義務はなく、現場の作業に配置
する監理技術者等と同一でなくてもよい。
また、現場施工をしていない期間に配置
する監理技術者等は、次に掲げる基準のう
ち下記ロ) の工事経験を有していなくとも
よい。
イ) 下記に示すいずれかの資格を有する
者、又はこれと同等以上の資格を有する
ものと国土交通大臣が認定した者である
こと。
・建設業法の許可業種「電気通信」にか
かる資格を有すること
ロ) 2009年度以降(過去15年度)に、元請
けの現場代理人、監理技術者、主任技術
者又は担当技術者として、下記に示す同
種工事の工事経験を有する者であるこ
と。評価対象期間に産前休業、産後休業、
育児休業、介護休業又は傷病休業を取得
した場合は、休業期間に応じて工事経験
として求める期間を1年単位で延長する
ための申請を行うことができる。なお、
工事経験の取り扱いは、上記③の施工実
績の取り扱いに同じ。
[同種工事]
・道路管理用通信ネットワーク装置の
工事(設置、調整、補修、改修のい
ずれか)
ハ) 監理技術者の配置が必要となる工事の
場合、配置予定技術者は、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること。
ニ) 専任の監理技術者等にあっては、入札
参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関
係にあること。なお、恒常的な雇用関係
とは、申請書等提出日以前に3か月以上
の雇用関係にあることをいう。
ホ) 工場製作タイプ等を適用する工事の場
合、現場着手時までに、上記イ)~ニ)
の条件を満たす技術者を配置すること。
また、配置予定技術者の申請に替えて別
に定める誓約書を提出すること。
(2) 技術提案書 技術提案書の作成・提出を求
める工事については、当該工事における技術
提案(又は技術的所見)を記載した技術提案
書が適切であること。また、技術提案書は自
己の責任において作成を行うこと。なお、技
術提案書が他の競争参加者のものと酷似して
いると認められる場合は、当該項目について
最低評価とする。なお、詳細については、入
札説明書を参照すること。
(3) 品質確保体制確認書 本工事における品質
確保のための体制に関する内容を記載した品
質確保体制確認書が適切であること。また、
品質確保体制確認書は自己の責任において作
成を行うこと。なお、品質確保体制確認書が
他の競争参加者のものと酷似していると認め
られる場合は、当該項目について最低評価と
する。なお、詳細については、入札説明書を
参照すること。
(4) 阪神高速道路株式会社契約規則第6条
阪神高速道路株式会社契約規則(平成23年
阪神高速規則第10号)第6条の規定に該当し
ない者であること。
(5) 会社更生法・民事再生法 会社更生法に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者でないこと。
ただし、当該手続開始の決定後、阪神高速
が別に定める手続に基づく一般競争参加資格
の再認定を受けた者を除く。
(6) 工事成績評定点 阪神高速が発注した工事
のうち、過去2年度(競争参加資格の確認の
基準日の前年度及び前々年度)に完成し引渡
した工事の実績がある場合は、各年度の工事
成績評定点の平均が2年連続で65点未満でな
いこと。
また、上記(1)に示す一般競争参加資格の認
定と同じ工事事種で2019年7月1日以降の公
告工事において、しゅん工时の工事成績評定
点が50点未満の通知を受けた日の年度、翌年
度でないこと、あるいは40点未満の通知を受
けた日の年度、翌年度、翌々年度でないこと。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 落札者の決定方法 入札参加者は、価格をもって入札し、下記⑵の評価項目の評価に応じて付与する点数及び品質確保のための体制の評価に応じて付与する点数などからなる技術評価点、並びに入札価格を点数評価した価格評価点から、総合評価値［総合評価値＝技術評価点＋価格評価点］を算出し、次の条件を満たす総合評価値の最も高い者を落札者とする。(詳細は入札説明書参照)
① 入札価格が契約制限価格以下の価格であること。
② 申請書等が適切であること。
なお、総合評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
また、落札者となるべき者により、当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがある、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく
不適当と認められるときは、契約制限価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最も総合評価値が高い者を落札者とすることがある。
契約目安価格方式を適用した工事については、上記の「落札者」を「落札予定者」、「契約制限価格以下の価格」を「契約目安価格以下又は契約目安価格を超える一定の範囲内の価格」と読み替えるものとする。ただし、この場合において、入札価格が、契約目安価格を超えている場合、落札予定者が提出した工事費内訳書の各単価について、価格協議（確認）を行い、両者合意のうえ落札予定者を落札者とする（契約目安価格方式の適用有無は別表－1参照のこと）。ただし、価格の合意に至らなかった場合は、あらかじめ落札予定者に通知した後、次順位者と価格協議（確認）を行う。
(2) 技術評価項目 技術評価を行う各評価項目を以下に示す。なお、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等、詳細については入札説明書を参照すること。
イ) 企業の取組み等に関する事項（チャレンジタイプを適用した工事においては技術評価対象外）
ロ) 技術提案（技術的所見）に関する事項
コスト縮減提案に関する評価点がある場合はこれに加算（技術提案書の作成・提出を求めた工事において技術評価対象とする）
ハ) 品質確保のための体制に関する事項
二) 競争参加資格以外に求める企業の施工実績（施工能力確認型を適用した工事において技術評価対象とする）
(3) 技術提案書の履行に関する事項 技術提案書の作成・提出を求めた工事については、技術提案書に記載した内容は、契約書に添付するものとし、履行すること（競争参加資格確認結果通知書において評価対象外とした項目は除く）。(詳細は入札説明書参照)
(4) 品質確保体制確認書の履行に関する事項 品質確保体制確認書に記載した内容は、契約書に添付するものとし、履行すること。(詳細は入札説明書参照)
4 入札手続等
(1) 担当部署 〒552-0006 大阪市港区石田3-1-25 阪神高速道路株式会社 管理部 管理企画部経理課 電話06-6576-3881
(2) 交付図書及び閲覧資料 入札説明書、契約書案、工事請負等入札要領、現場説明書、金額を記載しない設計書（金抜設計書）、仕様書、図面、標準案の設計計算書及び基準類等（以下「交付図書等」という。）は、次のとおり交付する。
① 交付期間 令和6年8月21日（水）から令和6年9月13日（金）（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日）（以下「休日」という。）を除く。）午後4時まで。
② 交付方法 下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。やむを得ない理由により、下記サイトから受領できない場合は、CD-R等により交付するので、事前に上記(1)の担当部署へその旨申し出ること。
・阪神高速道路株式会社ホームページ（工事の入札公告ページ）https://www.hanshin-exp.co.jp/company/nyusatsu/koukoku/koji/
③ 交付図書のダウンロード手順 ②のサイトにて、本工事の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのURL情報がメールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。
(3) 申請書等の提出期間、場所及び方法 本競争の参加希望者は、次に従い、申請書等を提出すること。
① 提出期間 令和6年8月21日（水）から令和6年9月13日（金）（休日を除く）午前10時から午前12時まで、午後1時から午後4時まで。
② 提出場所 上記(1)に同じ。
③ 提出方法 下記イ)、ロ)、又はハ) のいずれかによること。(詳細は、電子入札運用基準参照)
イ) 電子入札システムにより、申請書及び資料を提出するものとする。（電子ファイルサイズは合計3MB以内）
ロ) 電子入札システムにより、必要事項を記載した電子ファイル（電子入札運用基準・様式4）を送信し、申請書及び資料は上記②の提出場所へ電子メール又は電子ファイル送付サービス（以下「電子メール等」という。）により提出するものとする。なお、送付後、阪神高速へ着信確認を行うものとする。（電子ファイルサイズが合計10MBを超える場合は、分割送付又はファイル転送サービスによる送付によること）
ハ) 上記イ)、ロ) によることが困難な場合、又は阪神高速の承諾を得て紙入札とする場合は、上記②の提出場所へ持参又は郵送等によって、申請書等を提出するものとする。なお、電送によるものは受け付けない。
なお、詳細については、入札説明書によること。
(4) 入札、開札の予定日時、場所及び入札書の提出方法
① 電子入札による入札の締め切り 令和6年10月31日（木）午後5時00分
② 紙入札方式の承諾を得た場合
①に同じ。なお、入札書の提出方法は、郵送等とし、直接（持参）入札及び電送による入札は受け付けない。郵送等の宛先は上記(1)に同じ。また、阪神高速が競争参加資格を有することを認めた旨の通知書の写しを、入札書を入れた中封筒と共に表封筒に入れて郵送等すること。
③ 開札日時 令和6年11月1日（金）午前10時00分
④ 開札場所 阪神高速道路株式会社 管理本部 管理企画部
5 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金は免除する。
② 契約保証金は納付すること。
ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の3以上とする。