1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 稟議・決裁システムの改修業務
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 令和7年3月31日まで
(5) 履行場所 契約担当役が指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人福祉医療機構会計規程施行細則第35条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度国の競争契約の参加資格（全省庁統一資格）において業種別区分が「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている業者であること。
(3) 提出書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(6) 万全な情報（個人情報を含む）セキュリティ管理体制を有すること。
(7) その他の競争参加資格については、入札説明書による。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書、その他入札の条件に違反した入札は無効
とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を
履行できると契約担当役が判断した入札者で
あって、独立行政法人福祉医療機構会計規程
第25条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入
札を行った入札者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) 独立行政法人が行う契約については、「独立
行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
（平成22年12月7日閣議決定）において、独
立行政法人と一定の関係を有する法人と契約
をする場合には、当該法人への再就職の状況、
当該法人との間の取引等の状況について情報
を公開するなどの取組を進めることとされて
いるところである。
これに基づき、当機構との関係に係る情報
を当機構のホームページで公表することとし
ているので、所要の情報の当方への提供及び
情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募
又は契約の締結を行うこと。
なお、詳細については、当機構のホームペー
ジの「独立行政法人の契約に係る情報の公表
に伴うご協力のお願い」を確認すること。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Contracting entity: Osamu Fujimoto,
Chief of Accounting Treasury Department,
Welfare and Medical Service Agency
(2) Classification of the services to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be purchased : The modifications of the Ringi system: Internal decision process work flow system, and so forth
(4) Fulfillment period : Until March 31, 2025
(5) Fulfillment place : Place designated by Chief of Accounting Treasury Department, Welfare and Medical Service Agency
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall
① not come under the article 35 of the Welfare and Medical Service Agency Accounting Ordinance
② have Grade “A”, “B” or “C” in offer of services in terms of the qualification for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency in fiscal years 2022, 2023, 2024
③ prove to have no false statement in tendering documents
④ prove neither the business condition nor credibility is deteriorating
⑤ must not be a person during the period under which the Ministry of Health, Labor and Welfare
⑥ should have a reliable system for information (including personal information) security management
(7) Contact point for the notice : Yasukimi Watanabe, Accounts Division, Welfare and Medical Service Agency, Hulic Kamiyacho Building, 4-3-13, Toranomon, Minato-ku Tokyo 105-8486, Japan Tel 03-3438-9929
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年8月19日
契約担当役
独立行政法人福祉医療機構
経理部長 藤本 修
◎調達機関番号 568 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71, 27
(2) 購入等件名及び数量 貸付総合電算システ
ムの改修業務
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書
による。
(4) 履行期間 令和7年3月31日まで
(5) 履行場所 契約担当役が指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札決
定に当たっては、入札書に記載された金額に
当該金額の10%に相当する額を加算した金額
（当該金額に1円未満の端数があるときは、
その端数を切り捨てるものとする。）をもって
契約価格とするので、入札者は、消費税等に
係る課税業者であるか免税業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の110分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人福祉医療機構会計規程施行細
則第35条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度国の競争契約の参加資
格（全省庁統一資格）において業種別区分が
「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」
の等級に格付けされている業者であること。
(3) 提出書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けてい
る期間中でないこと。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(6) 万全な情報（個人情報を含む）セキュリティ
管理体制を有すること。
(7) その他の競争参加資格については、入札説
明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所 下記3(4)の開札場所の
とおり
(2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場
所及び問合せ先
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13
ヒューリック神谷町ビル9階 独立行政法
人福祉医療機構 経理部会計課 芹澤 苑子
電話03-3438-9929
(3) 入札説明書の交付方法 上記3(2)の交付場
所にて交付する。
(4) 入札、開札の日時及び場所 令和6年10月
11日11時 独立行政法人福祉医療機構 中会
議室（ヒューリック神谷町ビル1階）
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書、その他入札の条件に違反した入札は無効
とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を
履行できると契約担当役が判断した入札者で
あって、独立行政法人福祉医療機構会計規程
第25条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入
札を行った入札者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) 独立行政法人が行う契約については、「独立
行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
（平成22年12月7日閣議決定）において、独
立行政法人と一定の関係を有する法人と契約
をする場合には、当該法人への再就職の状況、
当該法人との間の取引等の状況について情報
を公開するなどの取組を進めることとされて
いるところである。