政府調達令和6年8月16日

さいたま新都心合同庁舎1号館使用電気の調達に関する入札公告

掲載日
令和6年8月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.2 - p.3
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年8月16日発行の官報(政府調達 第153号)に掲載された政府調達・入札公告です。関東財務局による「さいたま新都心合同庁舎1号館で使用する電気」の入札公告。掲載ページ: p.2 - p.3。

抽出された基本情報
発行機関関東財務局
調達機関関東財務局出典: p.2 - p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目さいたま新都心合同庁舎1号館で使用する電気出典: p.2 - p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2024/09/30 12:00出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
入札締切2024/09/30 12:00出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 048-600-1110出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

さいたま新都心合同庁舎1号館使用電気の調達に関する入札公告

令和6年8月16日|p.2-3

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年8月16日
支出負担行為担当官
関東財務局総務部次長 大辻健二
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11
1 電子調達システムの利用
本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。
詳細については、入札説明書のとおり。
2 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
さいたま新都心合同庁舎1号館で使用する電気 契約電力2,200kW 予定使用電力量7,549,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 令和6年11月1日から令和7年10月31日までの間
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札書内訳には、入札者において設定する契約電力に対する月額単価(kW単価(税込み)、同一月においては単一のものをとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、燃料費等調整単価(税込み)、同一月においては単一のものをとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価を記載すること。
なお、燃料費等調整単価については、令和6年8月分の単価を通年分として適用し、入札金額に含めること。ただし、再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札金額に含めないこと。
入札金額は、入札書内訳に記載した総価の110分の100に相当する金額とすること。
なお、落札価格は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書内訳に記載した総価とする。
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330-9716 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館 関東財務局総務部合同庁舎管理官合同庁舎管理第2係 清水 健人 電話048-600-1110
(2) 入札説明書の交付方法
① 下記(3)の期限までに電子調達システムを利用して取得すること。
② 電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記(3)の期限までに下記のメールアドレスにその旨連絡すること。 【メールアドレス】 shintoshingocho1@kt.lfb-mof.go.jp
(3) 入札参加申込期限 令和6年9月26日17時00分
(4) 入札書の提出期限 令和6年9月30日12時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和6年9月30日13時30分 さいたま新都心合同庁舎1号館関東財務局18階小会議室B
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除とする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の接収を電子調達システムで行うものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: OOTSUJI Kenji, Deputy Director of General Affairs Division, Kanto Local Finance Bureau.
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to be used in Saitama-Shintoshin National Government Building Tower1. Contract 2,200kW. Estimated volume of electricity 7,549,000kWh.
(4) Delivery period: From 1 November, 2024 through 31 October, 2025.
(5) Delivery place: As in the tender documentation.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ Have Grade A or B in “Manufacture” or “Selling” in terms of qualification for participating in tenders by Organizations in the Kanto-Koshinetsu area related to the Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.
④ Not those who are judged to be inappropriate as the other party to a contract on account of having violated any of the clauses of contract and illegal or unfair act previously made with an official in charge of any of the relevant local bureaus, or branch bureaus, or divisions, or offices.
⑤ Not be suspended by government offices or agencies from participating in tendering procedures and winning nomination for a successful bidder.
⑥ An eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a sever degradation, and who is sure to implement the contract.
⑦ Have registered in accordance with article 2-2 of the Electricity Utilities Industry Law.
⑧ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO₂.
(7) Time-limit for offer: 17:00, 26 September, 2024.
(8) Time-limit for tender: 12:00, 30 September, 2024.
(9) Contact point for the notice: SHIMIZU Kento, Special Staff Section for Common Building for Government Offices, Kanto Local Finance Bureau, Saitama-Shintoshin National Government Building Tower1, 1-1 Shintoshin, Chuo-ku, Saitama-city, Saitama, 330-9716 Japan, TEL 048-600-1110
p.2 / 2
読み込み中...
さいたま新都心合同庁舎1号館使用電気の調達に関する入札公告 - 第2頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

関東財務局の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →