熊本労働局における電子機器等のリース及び保守契約に関する入札公告
令和6年8月13日|p.14-15
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年8月13日
支出負担行為担当官
熊本労働局総務部長 戸山 順之
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 43
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名 令和6～8年度ハローワークの業務のオンライン化に伴う電子機器等のリース及び保守契約
(3) 履行期間 契約日から令和9年3月31日まで
(4) 実施要領 入札説明書及び仕様書による。
(5) 入札方法 落札者の決定は最低価格落札方式により行う。
(1) 入札書に記載する金額は、仕様書に示したリース代金および保守費用のほか、契約履行に必要な経費（設置費用等）を含めた総価を記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされている者であること。
(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（⑤及び⑥については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間に該当しない者であること。
(8) 過去3年間に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、職業安定法、労働者派遣法等の労働に関する法令の違反で司法処分に付される等により、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該業務遂行に支障をきたすと判断される者でないこと。
(9) その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒860-8514 熊本市西区春日二丁目10番1号熊本地方合同庁舎A棟9階 熊本労働局総務部総務課会計第一係 （電話096-211-1701）
仕様書含む入札説明資料一式は熊本労働局ホームページにて入手可能である。
(2) 入札説明会の日時及び場所 (1)の場所にて随時実施する。
(3) 入札書の受領期限 令和6年10月4日午前9時30分
(4) 開札日時及び場所 令和6年10月4日午前9時31分 熊本労働局総務課内
4 入札の方法
本案件は、政府電子調達システムを使用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。なお、当該電子調達システムによりがたい者は、書面により事前に申し出た場合に限り紙入札によることができる。
5 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 本件入札に参加を希望する者は、別に示す書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該提出書類に関し説明等を求められた場合はこれに応じなければならない。また、入札の参加を希望する者は、上記書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書及び自己申告書を提出しなければならない。
(4) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札者が上記(3)に基づく誓約書等を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することとなったときは、当該者の入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(I) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Masachika Toyama, Director of the General Coordination Department, Kumamoto Labor Bureau.
(II) Classification of the products to be procured : 71, 27
(III) Nature and quantity of the products to be purchased: A lease and maintenance service of tablet PCs and other equipment.
(IV) Services period: From a contract day to 31 March 2027.
(V) Delivery place: On the specification.
(VI) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
i) Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
ii) Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
iii) Have Grade A, B or C on “offer of services etc.” in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labor and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.
iv) There is no delinquency on employee’s pension insurance, health insurance, seamen’s insurance, national pension and labor insurance premiums.
v) Prove to have no false statement in tendering documents.
vi) Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.
vii) Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
(VII) Time-limit for tender: 9:30 AM, 4 October 2024.
(VIII) Other: For details concerning this tender, refer to the Tender explanation.
(IX) Contact point for the notice: Accounting section 1, General Coordination Department, Kumamoto Labor Bureau, 2-10-1, Kasuga, Nishi-ku, Kumamoto-city, Kumamoto 860-8514, Japan. Tel. 096-211-1701