防衛省統合幕僚監部における一般競争入札公告（ロッカー等調達）
令和6年8月7日|p.6-7
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年8月7日
支出負担行為担当官
防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室長
浅沼猛
◎調達機関番号010 ◎所在地番号13
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号14、23
(2) 購入等件名及び数量4人用ロッカー他111件
(3) 調達件名の特質等入札説明書による。
(4) 納入期限令和7年3月31日まで
(5) 納入場所防衛省（市ヶ谷地区）
(6) 入札方法入札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」の「A」「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 問い合わせ先
〒162-8805東京都新宿区市谷本村町5－1防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約係水谷俊之電話03-3268-3111内線30155
(2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1)の問い合わせ先に同じ。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否要。
(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無無。
(7) 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書の記載は日本語のみとする。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Takeshi Asanuma, Special Officer for Accounts, Finance Office, Joint Staff, Ministry of Defense.
(2) Classification of the products to be procured : 14, 23
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Locker for 4 peoples other 111 items.
(4) Delivery period: 31 March 2025
(5) Delivery place: Ministry of Defense (Ichigaya area).
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons with in the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ Have Grade A, B or C in the “Sale” in The Kanto and Koushinetsu area in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.
④ The Person who is not being suspended from Transactions by the request of the Ministry of Defense.
(7) Time-limit for tender 17:00 30 September 2024 in case of by mail, 10:00 1 October 2024 in case of by hand.
(8) Contact point for the notice: Toshiyuki Mizutani, Procurement Section, Finance Office, Joint Staff, Ministry of Defense, 5-1 Ichigaya honmuracho Shinjuku-ku, Tokyo 162-8805 Japan. TEL: 03-3268-3111 ex. 30155
(9) Currency and language: Japanese yen and Japanese
(10) Tender procedure in details: another guidance (written in Japanese only)