告示令和6年8月7日

財務省告示第二百一号（令和6年7月25日発行利付国債の発行条件等）

掲載日
令和6年8月7日
号種
号外
原文ページ
p.6 - p.7
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

令和6年7月25日発行利付国債の発行条件等

抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省
件名令和6年7月25日発行利付国債の発行条件等

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

財務省告示第二百一号（令和6年7月25日発行利付国債の発行条件等）

令和6年8月7日|p.6-7

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
○財務省告示第二百一号
国債の発行等に関する省令（昭和二十八年大蔵省令第三十三号）第五条第十一項の規定に基づき、令和六年七月二十五日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり定める。
令和六年八月七日 財務大臣 鈴木俊一
1 名称及び記号 利付国庫債券（2年）（第450回）、利付国庫債券（5年）（第146回、第150回、第153回、第154回、第157回、第160回及び第161回）、利付国庫債券（10年）（第341回、第342回、第348回、第350回、第351回、第352回、第353回及び第354回）及び利付国庫債券（20年）（第87回、第88回、第89回、第91回、第93回、第95回、第98回、第99回、第100回、第101回、第102回、第103回、第104回、第105回、第106回、第108回、第110回、第111回及び第112回）
2 発行の根拠法律及びその条項 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発行方法 利回り格差（第17号に規定する利回りに応募した者が加算する数値をいう。次号において同じ。）を競争に付して行われる入札による発行
5 募入決定の方法 各申込みのうち利回り格差の小さいものからその応募額を順次割り当てる。
6 発行額 額面金額で498,700,000,000円 内訳（別表のとおり）
7 払込金額 502,040,066,000円
8 最低額面金額 50,000円
9 振替単位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発行日 令和6年7月23日
11 発行価格 発行対象国債ごとに、額面金額100円につき、次の算式により算出した金額 $1+\left(\frac{100+表面利率\times残存年数}{100}\right)\times残存年数$
12 利率 （別表のとおり）
13 経過利子の払込み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を払込期日に払い込むものとする。 各発行対象国債の額面金額の総額×各発行対象国債の利率／100×各発行対象国債の前利子支払期日の翌日から第10号に規定する発行日までの経過日数（利子支払期日が発行日と同日になる場合には、零。）／365
14 利子 第10号に規定する発行日後の各発行対象国債の支払期を支払期とし、各支払期において、次の算式により算出した金額を支払う。ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（償還期限について同じ。）。 各発行対象国債の額面金額×$\frac{各発行対象国債の利率}{100}$×$\frac{1}{2}$
15 償還期限 （別表のとおり）
16 償還金額 額面金額100円につき100円
17 入札の基準とする各発行対象国債の利回り 銘柄毎の基準利回は、令和6年7月22日付で日本証券業協会が発表した公社債店頭売買参考統計値表に掲載された平均値の単利利回りとする。
18 元利金支払場所 日本銀行
19 入札参加者 財務大臣から通知を受けた者
20 払込期日 令和6年7月23日 （別表）
名称及び記号利率（年）償還期限発行額（額面金額）
利付国庫債券（2年）（第450回）0.005%令和7年7月1日8,600,000,000円
利付国庫債券（5年）（第146回）0.1%令和7年12月20日60,000,000,000円
利付国庫債券（5年）（第150回）0.005%令和8年12月20日4,900,000,000円
利付国庫債券(5年)(第153回)0.005%令和9年6月20日10,000,000,000円
利付国庫債券(5年)(第154回)0.1%令和9年9月20日13,000,000,000円
利付国庫債券(5年)(第157回)0.2%令和10年3月20日7,700,000,000円
利付国庫債券(5年)(第160回)0.2%令和10年6月20日5,200,000,000円
利付国庫債券(5年)(第161回)0.3%令和10年6月20日8,700,000,000円
利付国庫債券(10年)(第341回)0.3%令和7年12月20日5,000,000,000円
利付国庫債券(10年)(第342回)0.1%令和8年3月20日31,500,000,000円
利付国庫債券(10年)(第348回)0.1%令和9年9月20日8,500,000,000円
利付国庫債券(10年)(第350回)0.1%令和10年3月20日9,600,000,000円
利付国庫債券(10年)(第351回)0.1%令和10年6月20日12,700,000,000円
利付国庫債券(10年)(第352回)0.1%令和10年9月20日10,000,000,000円
利付国庫債券(10年)(第353回)0.1%令和10年12月20日71,700,000,000円
利付国庫債券(10年)(第354回)0.1%令和11年3月20日107,600,000,000円
利付国庫債券(20年)(第87回)2.2%令和8年3月20日2,000,000,000円
利付国庫債券(20年)(第88回)2.3%令和8年6月20日9,000,000,000円
利付国庫債券(20年)(第89回)2.2%令和8年6月20日4,900,000,000円
利付国庫債券(20年)(第91回)2.3%令和8年9月20日2,000,000,000円
利付国庫債券(20年)(第93回)2.0%令和9年3月20日2,700,000,000円
利付国庫債券(20年)(第95回)2.3%令和9年6月20日1,700,000,000円
利付国庫債券(20年)(第98回)2.1%令和9年9月20日800,000,000円
利付国庫債券(20年)(第99回)2.1%令和9年12月20日7,600,000,000円
利付国庫債券(20年)(第100回)2.2%令和10年3月20日2,600,000,000円
利付国庫債券(20年)(第101回)2.4%令和10年3月20日3,000,000,000円
利付国庫債券(20年)(第102回)2.4%令和10年6月20日13,900,000,000円
利付国庫債券(20年)(第103回)2.3%令和10年6月20日2,700,000,000円
利付国庫債券(20年)(第104回)2.1%令和10年6月20日2,500,000,000円
利付国庫債券(20年)(第105回)2.1%令和10年9月20日3,300,000,000円
利付国庫債券(20年)(第106回)2.2%令和10年9月20日1,000,000,000円
利付国庫債券(20年)(第108回)1.9%令和10年12月20日19,800,000,000円
利付国庫債券(20年)(第110回)2.1%令和11年3月20日9,600,000,000円
利付国庫債券(20年)(第111回)2.2%令和11年6月20日12,700,000,000円
利付国庫債券(20年)(第112回)2.1%令和11年6月20日22,200,000,000円
○財務省告示第百三十三号
国債の発行に関する事項（昭和十年大蔵省告示第三十号）第五条第十二項の規定に基づき、令和六年七月十七日にした利付国庫債券の条件を次のとおり告示する。
令和六年七月十日
財務大臣 鈴木 俊一
1 名称及び記号 利付国庫債券 (10年) (第356回、第357回及び第366回)、利付国庫債券 (20年) (第154回、第155回、第156回、第159回、第161回、第164回、第170回及び第171回) 及び利付国庫債券 (30年) (第31回)
2 発行の根拠法律及びその条項 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発 行 方 法 利回り格差（第17号に規定する利回りに応募した者が加算する数値をいう。次号において同じ。）を競争に付して行われる入札による発行
5 募入決定の方法 各申込みのうち利回り格差の小さいものからその応募額を順次割り当てる。
6 発 行 額 額面金額で599,400,000,000円内訳（別表のとおり）
7 払込金額 570,929,428,000円
8 最低額面金額 50,000円
9 振替単位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発 行 日 令和6年7月17日
11 発 行 価 格 発行対象国債ごとに、額面金額100円につき、次の算式により算出した金額
$$1 + \left( \frac { 1 0 0 + \overrightarrow { \mathrm { E } } \overrightarrow { \mathrm { H } } \overrightarrow { \mathrm { H } } \overrightarrow { \mathrm { H } } \times \overrightarrow { \mathrm { H } } \overrightarrow { \mathrm { H } } \overrightarrow { \mathrm { H } } \overrightarrow { \mathrm { H } } } { 1 0 0 } \right) \times \overrightarrow { \mathrm { H } } \overrightarrow { \mathrm { H } } \overrightarrow { \mathrm { H } } \overrightarrow { \mathrm { H } }$$
12 利 率 （別表のとおり）
13 経過利子の払込み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を払込期日に払い込むものとする。
各発行対象国債の額面金額の総額×各発行対象国債の利率／100×各発行対象国債の前利子支払期の翌日から第10号に規定する発行日までの経過日数（利子支払期日が発行日と同日になる場合には、零。）／365
14 利 子 第10号に規定する発行日後の各発行対象国債の支払期を支払期とし、各支払期において、次の算式により算出した金額を支払う。ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（償還期限について同じ）。
$$\times \frac { \text { 各発行対象国債の利率} } { 1 0 0 } \times \frac { 1 } { 2 }$$
15 償還期限 （別表のとおり）
16 償還金額 額面金額100円につき100円
p.6 / 2
読み込み中...
財務省告示第二百一号（令和6年7月25日発行利付国債の発行条件等） - 第6頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
財務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →