私立学校法施行規則様式第3-4号（会計監査人誓約書）
令和6年8月6日|p.7-8
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様式第3-4号(第12条関係)
(用紙日本産業規格A4縦型)
会計監査人が私立学校法に定める資格に適合することを証する書類
誓
約
書
各会計監査人について、次に適合していることを誓約します。
一 私立学校法第81条第3項各号に該当しない者であること
年月日
設立代表者 ○○○○
(注)
1 「学校法人」は、寄附行為認可申請にあつては、設立しようとする学校法人の名称とすること。
2 「設立代表者」は、合併認可申請にあつては合併しようとする各学校法人の理事長、組織変更認可申請にあつては組織変更しようとする当該学校法人の理事長とすること。
また、学校法人の会計監査人の就任に係る届出にあつては当該学校法人の理事長とすること。
様式第9号(その2)改め
様式第9号(第13条関係)
(用紙 日本産業規格A4縦型)
理事,監事及び評議員が第1条各号に掲げる識見等を有することを証する書類
(注) 識見等については、例えば、学校教育一般に対する認識や設置する大学等に関する識見等や、学校法人の役員や教員等の経歴等について記載すること。
様式第十号その一の様式第十号その三並びに規定中「第12条」を「第13条」と改める。
様式第十二号の四中「第12条」を「第13条関係」と改め、「専任」を削り、「すべて」を「全て」と改める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正学校設置基準に別表の一第一号改正後学舎若しくは寄宿舎若しくは第二十一条の二第四項又は第二十二条の五第四項の目的で新設又は移転する校地又は校舎若しくは寄宿舎に係る申請又は届出であって、この告示の施行の日前にされたものについては、改正後の様式を適用するものとする。
3 令和七年四月一日から令和八年三月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の様式の適用については、同条の規定による改正前の様式により作成することができる。この場合において、第二条の規定による改正後の様式第九号の備考欄(大学に準ずる高等教育機関の設置者又は管理者に限る。)のうち「すべて」の箇所には、「全て」と読み替えるものとする。