消防団員等公務災害補償等責任共済基金の事業報告（退職報償金支払業務、理事会・評議員会開催状況等）
令和6年8月2日|p.48
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2 退職報償金支払業務に係る分
(1) 消防団員退職報償金支給責任共済事業
基金は、責任共済法第2条第2項に定められている消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づき、市町村の退職報償金の支給に要する経費を市町村に支払っている。
1人当たりの支給額は階級及び勤務年数により異なり、例えば階級が団長の場合に239千円から979千円まで、階級が団員の場合に200千円から689千円までとなっている。
令和5年度の退職報償金の支払額は17,789,366千円（43,665人）で、1人当たりの平均支払額は407千円となっている。前年度と比較すると、604,386千円（600人）の増で、1人当たりの平均支払額は8千円の増となっている。支払額の内訳は、当年度に退職した者に係る支払額（現年度退職報償金）が4,294,209千円（10,703人）で、前年度に比べて195,415千円（770人）の減、前年度以前に退職した者に係る支払額（過年度退職報償金）が13,495,157千円（32,962人）で、前年度に比べて799,801千円（1,370人）の増となっている。
なお、令和5年度の掛金収入額は16,923,878千円で、前年度に比べて257,357千円減少している。
令和5年度までに既に退職した者の退職報償金で、今後、市町村から基金に対し請求が行われるものに備えて、未払給付引当金13,495,157千円を計上している。前年度の未払給付引当金の不足額を考慮し、前年度に比べて2,015,599千円多く引き当てている。
また、将来の支払額の急激な増に備えて、変動調整準備金として22,152,859千円を計上している。未払給付引当金の増額、収支差865,488千円等により、前年度に比べて2,797,529千円減少している。
(2) 実務研修会の実施
退職報償金制度の理解を深め、その運用等について市町村等の担当職員の事務処理の適正化を期するため、基金は、都道府県、消防関係組合等と連携して実務研修会を実施している。
令和5年度は、前年度と同数の23か所で実施した。
(公務災害補償業務と同時開催)
3 理事会・評議員会の開催状況
(1) 理事会
・令和5年5月16日 役員の選任について（理事）
(書面表決)
・令和5年6月15日 令和4年度決算（案）について
・令和5年6月30日 役員の選任について（常務理事、理事）
(書面表決)
・令和5年8月30日 役員の選任について（理事長）
(書面表決)
・令和6年2月22日 令和6年度事業計画書（案）について
・令和6年3月8日 役員の選任について（監事）
(書面表決)
(2) 評議員会
・令和5年6月8日 令和4年度決算（案）について
・令和6年2月14日 令和6年度事業計画書（案）について
4 主な会議の開催状況
・令和5年4月26日 消防団員等公務災害補償等事務説明会
消防補償等組合や市町村等の関係団体の担当職員に対して、基金の業務に係る新年度における重要事項・留意事項等の説明を、4年ぶりに対面で実施した。
・令和5年11月9日 業務連絡調整会議
全国のブロック会議で推薦された消防補償等組合の事務局長及びブロック会議でカバーされていないエリアの市町村消防本部の管理職員等をメンバーとして、基金の円滑な業務運営を目的とした意見交換を、4年ぶりに実施した。
契約締結の状況
1 公務災害補償業務に係る分
令和5年度末において基金と契約を締結している団体の関係市町村（消防団員等公務災害補償事務を単独で行っている市町村又は一部事務組合で行っている場合のその構成市町村）の数は1,677であり、全国の契約対象市町村数1,719に対する比率は97.6%である。
関係市町村の数、人口、消防団員の定員、水防団員の定員及び水害予防組合の組合員数は、次のとおりである。
| 区 | 分 | 令和5年度 | 令和4年度 | 比較増減 |
| 関係市町村の数 | 1,677 | 1,677 | 0 |
| 市 | 763 | 763 | 0 |
| 町村 | 914 | 914 | 0 |
| 人 | 口 | 人 | 人 | 人 |
| 消防従事者分 | 123,595,672 | 123,595,672 | 0 |
| 水防従事者分 | 122,803,082 | 122,803,082 | 0 |
| 団 | 員 | 人 | 人 | 人 |
| 消防団員の定員 | 871,440 | 882,743 | △ 11,303 |
| 水防団員の定員 | 15,572 | 16,223 | △ 651 |
| 水害予防組合の組合員 | 321,393人 | 317,455人 | 3,938人 |
注）令和5年度の欄中、関係市町村の数は、令和6年3月31現在の数、消防従事者人口は、関係市町村の令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確定値）、水防従事者人口は、関係市町村の令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確定値）に基づく人数、消防団員の定員は、関係市町村の令和4年10月1日現在の定員、水防団員の定員は、関係市町村及び契約水防事務組合の令和4年10月1日現在の定員、水害予防組合の組合員は、契約水害予防組合の令和4年10月1日現在の組合員数である。
2 退職報償金支払業務に係る分
令和5年度末において基金と契約を締結している団体の関係市町村（消防団員退職報償金支給事務を単独で行っている市町村又は一部事務組合で行っている場合のその構成市町村）の数は1,719であり、全国の契約対象市町村数1,719に対する比率は100%である。
関係市町村の数及び消防団員の定員は、次のとおりである。
| 区 | 分 | 令和5年度 | 令和4年度 | 比較増減 |
| 関係市町村の数 | 1,719 | 1,719 | 0 |
| 市 | 793 | 793 | 0 |
| 町村 | 926 | 926 | 0 |
| 消防団員の定員 | 881,452人 | 894,856人 | △ 13,404人 |
注）令和5年度の欄中、関係市町村の数は、令和6年3月31現在の数、消防団員の定員は、関係市町村の令和4年10月1日現在の定員である。