東北大学（青葉山1）情報科学研究科2号館新営その他工事の入札公告
令和6年8月1日|p.84-85
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入札公告 (建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年8月1日
国立大学法人東北大学副学長 伊豆仁志
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 04
○第1号
1 工事概要等
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 東北大学 (青葉山1) 情報科学研究科2号館新営その他工事
(3) 工事場所 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6 東北大学青葉山1団地構内
(4) 工事概要 本工事は、青葉山1団地において情報科学研究科2号館 (鉄筋コンクリート造 (免震構造)、地上6階建て、延床面積3,519㎡) の新営工事を行うものである。なお、関連する電気設備、機械設備工事については、別途発注する予定である。
(5) 工期 令和8年5月29日 (金)
(6) 使用する主な資材等 コンクリート 約3,850m³、鉄筋 約520t、板ガラス 約310m²
(7) 本工事は、工事施工について「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」(以下、「技術提案書」という。) を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (平成12年 法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(9) 本工事は、競争参加資格確認申請及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、紙入札承諾願 (様式任意) を発注者に提出しなければならない。電子入札は、文部科学省入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより行う。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
① 入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札を行い、次のア、イの要件に該当する者のうち、下記(2)④によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が2人ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法 標準点を100点とする。加算点は最高53点とし、技術提案書の内容に応じ与える。なお、「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、入札説明書を参考として示した標準案により入札に参加する(技術提案を行わない)場合は「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与
える。施工体制評価点は下記3(3)③の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
① 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、評価項目毎にA+(10点)/A(9点)/A-(8点)/B+(7点)/B(6点)/B-(5点)/C+(4点)/C(3点)/C-(2点)/D(1点)/E(0点)で評価する。
② 「工事全般の施工計画」に関しては提案の内容により、A+(10点)/A(9点)/A-(8点)/B+(7点)/B(6点)/B-(5点)/C+(4点)/C(3点)/C-(2点)/D(1点)/E(0点)/不適切又は未提出(欠格)で評価する。
③ ②において、「不適切(欠格)」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
④ 価格及び、価格以外の要素による総合評価値は、入札参加者の「標準点」「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目 評価項目は以下のとおりとする。(詳細は入札説明書による。)
① 企業の信頼性・社会性
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
② VE提案とVE提案に基づく施工計画
・総合的なコスト ライフサイクルコスト
・性能等 機能・強度・耐久性等
・社会的要請 CO₂削減、省資源、リサイクル等環境対策や騒音、振動等の対策
③ 工事全般の施工計画①
・施工上考慮すべき事項等の技術的所見
④ 工事全般の施工計画②
・免震構造の性能を確保する取り組みについて
⑤ 企業の施工体制
・品質確保の実効性
・施工体制確保の確実性
(4) 受注者の責により、採用された「VE提案とVE提案に基づく施行計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。