活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針
令和6年8月1日|p.8
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このように、平成27年の改正により、活火山法は、従来講じられていた避難施設の整備等のハード対策に加え、警戒避難体制の整備等のソフト対策の充実も図られ、より総合的に活動火山対策を進める法律となった。
さらに、火山活動が活発化した際の備えが急務となっている状況に鑑み、噴火災害が発生する前の予防的な観点から、活動火山対策の更なる強化を図るため、令和5年6月に活火山法が改正され、避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助、登山者等に関する情報の提供を容易にするための配慮、情報通信技術の活用等を通じた火山現象の発生時における円滑かつ迅速な避難のために必要な情報の迅速かつ的確な伝達、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保、火山調査研究推進本部の設置、火山防災の日の制定等について定められた。また、火山に関する最新の科学的知見等を勘案し、活動火山対策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとし、活動火山対策の推進のために不断の見直しをすることとされた。このように、令和5年の改正により、ひとたび発生すると甚大な被害をもたらすことがある噴火災害に対する事前の備えを更に強化するための改正が行われた。
このような背景を踏まえ、活動火山対策に関する基本的な考え方を示すため、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針を策定するものである。
(2) 火山災害の特殊性
活火山は、平成15年の火山噴火予知連絡会において「概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」と定義され、令和6年4月に設置された火山調査研究推進本部においても、この定義を踏襲している。頻繁に噴火を繰り返す火山の数は多くないため、一般に噴火を経験したことがある行政職員や火山地域の住民等はごく一部に限られる。また、噴火に伴い発生する現象は、大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流、溶岩流、火山ガス、火山灰等多様である上に、噴火の規模も様々である。さらに、火山活動は長期間に及ぶ場合もあり、発生する現象や噴火規模が変化しながら継続することがあるため、噴火による被害を想定することは容易でない。
観測体制の整備が進み、かつ、噴火時の観測データが豊富な火山では、その予兆となる観測データの変化が捉えられた場合は噴火の発生を予測できることもあるが、それでも噴火の時期や規模、影響範囲等を的確に予測することは難しく、さらには明瞭な前兆が観測されないままに噴火に至る場合もある。また、仮に噴火の発生を予測できたとしても、大きな噴石・火砕流・融雪型火山泥流といった生命に危険を及ぼす火山現象は、噴火発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない場合もある。このため、噴火前に的確な予測をすることが困難であるという前提に立ち、平常時の防災対策や警戒避難体制の立案、噴火時等の災害対応に当たることが必要である。
(3) 火山地域の関係者が一体となった検討の必要性
[第一段落 略]
こうした火山災害の特徴に応じた警戒避難体制を整備するためには、平常時から関係者が「顔の見える関係」を築き、噴火時の「防災対応のイメージ」を共有した上で、必要な防災対応を共同で検討することが必要であり、関係する都道府県及び市町村が中心となり、かつ、火山現象について専門的知見を有する様々な者が参画し、「火山単位」で検討することが必要である。このため、火山地域の関係者が、当該地域の火山で想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備について協議するため、「火山防災協議会」を設置し、火山防災対策について主体的かつ継続的に取り組むものとする。
このように、平成27年の改正により、活火山法は、従来講じられていた避難施設の整備等のハード対策に加え、警戒避難体制の整備等のソフト対策の充実も図られ、より総合的に活動火山対策を進める法律となったことから、活動火山対策に関する基本的な考え方を示すため、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針を策定するものである。