沖縄振興開発金融公庫 貸借対照表及び重要な会計方針等
令和6年8月1日|p.150
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貸借対照表
(令和6年3月31日現在)
| 資産の部 | 負債及び純資産の部 |
| 科目 | 金額(円) | 科目 | 金額(円) |
| 貸付金 | | 借入金 | 693,135,695,800 |
| 公庫貸付金 | 1,017,595,605,880 | 財政融資資金借入金 | 689,598,077,000 |
| 産業開発資金貸付金 | 401,989,599,700 | 一般会計借入金 | 579,000 |
| 生業資金貸付金 | 232,681,332,393 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金 | 3,537,039,800 |
| 教育資金貸付金 | 16,042,663,508 | 債券 | 127,819,500,000 |
| 恩給担保貸付金 | 49,782,490 | 沖縄振興開発金融公庫債券 | 125,000,000,000 |
| 住宅資金貸付金 | 72,702,962,374 | 住宅宅地債券 | 2,819,500,000 |
| 財形住宅資金貸付金 | 3,517,652,366 | 貸付受入金 | 41,725,000,000 |
| 農林漁業資金貸付金 | 30,265,559,862 | 未払費用 | 912,135,480 |
| 中小企業資金貸付金 | 203,568,109,093 | 未払借入金利息 | 703,352,649 |
| 医療資金貸付金 | 40,939,559,500 | 未払債券利息 | 165,358,200 |
| 生活衛生資金貸付金 | 15,725,871,094 | 未払業務委託費 | 19,461,416 |
| 米穀資金貸付金 | 112,513,500 | 未払社会保険料 | 23,963,215 |
| 出資金 | 7,365,214,608 | 雑勘定 | 64,873,194 |
| 現金預け金 | 12,936,660,201 | 仮受金 | 59,976,794 |
| 現金 | 24,786,592 | 未払金 | 4,896,400 |
| 預け金 | 12,911,873,609 | 賞与引当金 | 175,268,056 |
| 有価証券 | | 退職給付引当金 | 2,229,322,090 |
| 株式及社債 | 2,146,010,000 | (負債合計) | 866,061,794,620 |
| 代理店勘定 | 14,944,261 | 資本金 | 156,148,742,000 |
| 未収収益 | 539,349,945 | 一般会計出資金 | 121,878,000,000 |
| 未収貸付金利息 | 538,235,343 | 承継出資金 | 21,555,992,000 |
| 未収受託手数料 | 409,065 | 産業投資出資金 | 12,714,750,000 |
| 未収有価証券利息 | 705,537 | 積立金 | |
| 雑勘定 | | 米穀資金・新事業創出促進積立金 | 1,183,704,706 |
| 仮払金 | 11,421,151 | 当期未処理損失△ | 87,140,931 |
| 固定資産 | | (純資産合計) | 157,245,305,775 |
| 営業用固定資産 | 6,505,808,969 | | |
| 貸倒引当金△ | 23,807,914,620 | | |
| 資産合計 | 1,023,307,100,395 | 負債・純資産合計 | 1,023,307,100,395 |
注) 当期末処理損失87,140,931円は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の損失金である。
重要な会計方針等
1 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。また、投資事業組合への出資金については組合の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合の損益のうち持分相当額を純額で計上している。
2 固定資産の減価償却方法
法人税法（昭和40年法律第34号）の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
固定資産3,872,454,137円
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第3項の規定により一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額の範囲内で計上している。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、役員及び職員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上している。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、役員及び職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職一時金については、当公庫は職員300人未満の企業に該当することから、簡便法を適用し、自己都合による期末退職金要支給額を退職給付債務とする方法によっている。
なお、企業年金基金制度については、基金全体の令和5年3月末の年金債務額から令和6年3月末の年金資産額を控除した不足額を標準給与月額の沖縄振興開発金融公庫の負担割合に応じて退職給付債務を計上している。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
(2) 繰延勘定の処理方法
債券発行費
支出時に全額費用として処理している。
(3) 債券発行差額の償却基準
債券の償還年限（9又は19年間）で均等償却している。
(4) 延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額（弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額）は、5,945,980,879円となっている。