独立行政法人都市再生機構における一般競争入札公告（共益費・水道管理システムの設計・開発等業務）
令和6年7月31日|p.24-25
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月31日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 丹 圭一
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 令和6年度共益費・水道管理システムの設計・開発・アプリケーション保守等業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 契約期間
令和6年度共益費・水道管理システムの設計・開発等業務 契約締結日の翌日から令和7年12月31日まで（予定）。
令和6年度共益費・水道管理システムのアプリケーション保守等業務 令和8年1月1日から令和10年12月31日まで（契約予定業務）。
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。
イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者
ロ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者
ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者
ニ 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者
業務名：令和4年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務
受注者：PwCコンサルティング合同会社
(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。
イ 令和5・6年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
ロ 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていること。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー(5階受付) 独立行政法人都市再生機構本社総務部会計課 電話045-650-0189 ※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。
(2) 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先本公告の日から下記(4)の受領期限までの間において、下記の交付場所にて交付する。〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー(5階受付) 独立行政法人都市再生機構本社総務部情報 システム推進課 篠崎雄太 電話045-650-0359 メール:yu-shinozaki@ur-net.go.jp ※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和6年8月9日10時30分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
(4) 申請書等の受領期限 令和6年8月21日17時00分(郵送の場合も必着のこと。)
(5) 入札書等の受領期限 令和6年10月2日17時00分(郵送の場合も必着のこと。)
(6) 開札の日時及び場所 令和6年10月31日10時00分 独立行政法人都市再生機構本社入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類を競争参加資格確認申請書の受領期限までに提出し、申請書及び性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)に関する書類(以下、「総合評価のための書類」という。)と封印した入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札の対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続きにおける交渉の有無無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TAN Keiichi, Director, General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency/Urban Renaissance Agency
(2) Classification of the products to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Design, development, application maintenance, etc. of common service fees and water supply management systems, 1 set
(4) Fulfillment period: From 1 November, 2024 through 31 December, 2028
(5) Fulfillment place: under direction
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency's Rules for the Operation of Accounting Practice
② not be currently under a suspension of nomination as instructed by Head Office, Urban Renaissance Agency
③ not be a company where organized crime groups or their members substantially influence its management or a company in a similar situation
④ have been qualified for the purpose of "Rendering of service" through the Examination of qualifications for the Participation in the Competitive Tendering Procedures for Procuring Equipment in the East Japan District, Urban Renaissance Agency in the fiscal year 2023 and 2024
⑤ Not a trustee or Affiliated companies of the following businesses Business name: Chief Information Officer (CIO) Aide company name: PwC consulting
⑥ have proven to meet all the requirements of the specifications
⑦ have completed at least one work similar to this work in the past 10 years prior to the deadline for submitting application forms and materials. Note that the same type of work refers to the development or modification of a system that uses server equipment that has the following development languages and software installed. Development language: Java, OS: Linux, DBMS: Oracle
⑧ have the ISMS certification or Privacy Mark License
⑨ respond to attendance inspection in Japan
(7) Time-limit for tender: 17:00, 2 October 2024
(8) Contact point for the notice: SHINOZAKI Yuta, Information System Promotion Division, General Affairs Department, Head Office, Urban Renaissance Agency, 6-50-1, Honcho, Naka-Ku, Yokohama City, Kanagawa Pref. 231-8315, Japan TEL 045-650-0359