その他一覧

十三 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成十八年政令第七十号)附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による改正前の臨床検査技師等に関する法律施行令(昭和三十二年政令第二百二十六号)第八条第三項の規定による手数料 十四 栄養士法施行規則(昭和二十三年厚生省令第二号)第四条第二項の規定による手数料 十五 臨床工学技士法施行規則(昭和六十三年厚生省令第十九号)第七条第三項の規定による手数料 十六 義肢装具士法施行規則(昭和六十三年厚生省令第二十号)第七条第三項の規定による手数料 別表第四 番号の表示義務 年月日 額 残 円 円 件数 金額 件数 金額 件数 金額 ※1 証明書には、給付先の金融機関名及び振付情報(委託を受けた歳入等の給付の通知に係る書面に記…

(裏面) 注意 1 この届は、毎年8月12日から9月11日までの間に出してください。この期間中に出さないと手当の支払が差し止められることがあります。 なお、本年7月以降に認定請求書を出している方は、出す必要がありません。 2 ⑦の欄は、あなたと生計を同じくしている(又はあなたが養育者である場合はあなたの生計を維持している)あなたの父母、祖父母、子、孫等の直系血族と兄弟姉妹があるときに記入してください。 3 ⑨の欄は、地方税法に定める同一生計配偶者、扶養親族(控除対象扶養親族に該当しない30歳以上70歳未満の扶養親族を除きます。)(以下「扶養親族等」といいます。)の合計数を記入してください。 なお、70歳以上の同法に定める同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族並びに16歳以上19歳未満の同法に定める控除対象…

令和6年7月31日水曜日 官報 (号外第181号) 36 TR8449390 2017/6/15 2024/6/20 TT2925523 2023/1/23 2024/6/20 MU9644960 2019/6/28 2024/6/21 TS3350172 2019/4/24 2024/6/21 TR8604044 2017/7/3 2024/6/20 TT3065411 2023/2/13 2024/6/20 MU9937781 2019/8/8 2024/6/21 TS3498003 2019/5/28 2024/6/21 TR8662889 2017/7/11 2024/6/20 TT3097418 2023/2/24 2024/6/20 MZ2134532 2022/10/12 2024/6/21 TS…

資料 国庫歳入歳出状況 財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和5年度の令和6年5月末における国庫歳入歳出状況は、次のとおりである。 令和6年7月31日 財 務 省 1 一 般 会 計 (1) 歳 入 科 目 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収 納済歳入額との 差(△は減) 収入 歩合 本 月分 前月までの累 計 計 % 租税及印紙収入 69,611,000,000 2,642,731,859 49,022,842,327 51,665,574,187 △ 17,945,425,812 74.2 租 税 68,635,000,000 2,536,911,687 48,121,174,743 50,658,086,431 △ 17,976,913,568 73.8 所 得税 21,295,000,…

自動車安全 財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和6年度の令和6年5月末における国庫歳入 歳出状況は、次のとおりである。 自動車事故対策勘定 歳入 84,288,598 △ 795,634 87,164,567 86,368,933 2,080,335 102.4 歳出 24,056,998 125,777 19,969,437 20,095,215 3,961,782 83.5 自動車検査登録勘定 歳入 45,782,446 125,777 48,347,820 48,473,598 2,691,152 105.8 歳出 41,443,085 20 39,115,981 39,116,002 2,327,082 94.3 空港整備勘定 歳入 392,769,517 - 460,162,471 46…

所管 歳出予算現額 支出済歳出額 歳出予算残額 支出歩合 本月分 前月までの累計 計 % 皇室費 10,547,992 212,928 310,738 523,667 10,024,324 4.9 国会 136,200,484 7,742,067 7,029,930 14,771,998 121,428,486 10.8 裁判所 344,217,885 17,374,923 16,932,869 34,307,792 309,910,092 9.9 会計検査院 17,470,102 823,252 786,349 1,609,601 15,860,501 9.2 内閣 143,036,583 3,501,203 1,897,794 5,398,998 137,637,585 3.7 内閣府 5,678,543,…

健康勘定 歳入 12,800,894,320 882,769,936 870,994,832 1,753,764,769 △ 11,047,129,550 13.7 歳出 12,800,894,320 879,859,156 1,435,444,392 2,315,303,548 10,485,590,771 18.0 子ども・子育て支援勘定 歳入 3,757,248,961 53,342,093 1,415,443,215 1,468,785,309 △ 2,288,463,651 39.0 歳出 3,798,935,800 360,587,327 20,282,764 380,870,092 3,418,065,707 10.0 業務勘定 歳入 493,929,811 64,109,664 23,277,8…

(参考)沖縄振興開発金融公庫等収入支出状況調 単位千円(千円未満切捨) 機関名 収入予算額又は支出予算現額 収入済額又は支出済額 収入予算額と収入済額の差(△は減)又は支出予算残額 収入歩合又は支出歩合% 本月分 前月までの累計 計 沖縄振興開発金融公庫 収入 13,679,577 713,365 688,443 1,401,808 △ 12,277,768 10.2 支出 11,088,731 529,807 919,853 1,449,661 9,639,069 13.0 株式会社日本政策金融公庫 国民一般向け業務 収入 224,240,793 12,723,773 8,313,598 21,037,371 △ 203,203,421 9.3 支出 135,916,432 5,489,461 5,288,0…

(号外第181号) 報 官 令和6年7月31日 水曜日 (7) 届出日 2024年6月14日 届出者 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ・エルエルピー 住所又は所在地 インド共和国 400 013 ムンバイ エルフィンストーン・ロード(ウエスト) セナパティ・バパット・マーグ ワン・インターナショナル・センター タワー3 32階 変更年月日 変更事項 変更内容 備考 変更後 変更前 2024年6月1日 役員の氏名 アスワット・スブラマニアン、アニルバン・バナジー、カナプ・ガカール、アンキット・ゴエル、クリシュナン・ゴパラ ン、マヘーシュ・ジャダブ、サガー ル・レレ、テレン ス・ルイス、ニー ハ・マルホトラ、シ ヴァナンダ・モレ ティ、ラビ・セシャ ドリ、ヴィラール・ シャー、プミカ・ス マート、アスパ・メ フ…

適格機関投資家に関する公告 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)第10条第9項の規定により、適格機関投資家として届出を行った者を次のとおり公告する。 令和6年7月31日 金融庁長官 井藤 英樹 1 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第10条第1項各号に該当するものとして届出を行った者の名称等 (1) 名称 株式会社スターアジア・ファイナンス 住所 東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMOR1タワー (2) 名称 J. フロント リテイリング株式会社 住所 東京都港区港南1-2-70品川シーズンテラス21階 (3) 名称 KDDI株式会社 住所 東京都新宿区西新宿2丁目3番2号 (4) 名称 一般財団法人福岡県退職教職員協会 住所 福岡県福岡市東…

⑯ 名称 株式会社プランナーズ・インターナショナル 住所 兵庫県神戸市東灘区向洋町中五丁目15番地 ⑰ 名称 株式会社フリークアウト・ホールディングス 住所 東京都港区六本木六丁目3番1号 ⑱ 名称 株式会社三笠書房 住所 東京都千代田区飯田橋3丁目3番1号 ⑲ 名称 株式会社モフ・コーポレーション 住所 東京都千代田区飯田橋3丁目3番1号 ⑳ 名称 株式会社童製作所 住所 愛知県名古屋市南区豊田四丁目8-2 ㉑ 名称 株式会社リンクマックス 住所 東京都港区西新橋一丁目10番2号 ㉒ 名称 関電不動産開発株式会社 住所 大阪府大阪市北区中之島三丁目3番23号 ㉓ 名称 キャピタル・アドバイザリー株式会社 住所 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル南館5階 ㉔ 名称 九州総合信用株式会社 住所 福岡県…

貸借対照表 (令和6年3月31日) 科 目 金 額 科 目 金 額 資産の部 負債の部 I流動資産 I流動負債 現金及び預金 5,192,311,367 未払金 5,682,033,729 棚卸資産 1,683,745 未払費用 3,666,951 未収金 1,178,772,926 契約負債 106,374,208 前払金 6,979,232 短期リース債務 115,080,771 前払費用 128,801,660 預り金 24,271,199 賞与引当金見返※ 277,894,986 引当金 流動資産合計 6,786,443,916 賞与引当金 277,894,986 Ⅱ固定資産 流動負債合計 6,209,321,844 1有形固定資産 Ⅱ固定負債 建物 34,390,712,017 資産見返負債※ 減価償…

行政コスト計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) 科 目 金 額 I損益計算書上の費用 業務費 7,319,946,336 一般管理費 1,221,125,380 財務費用 17,806,030 臨時損失 2,712,933 損益計算書上の費用合計 8,561,590,679 Ⅱその他行政コスト※ 減価償却相当額 1,071,846,173 除売却差額相当額 2,630,656 その他行政コスト合計 1,074,476,829 Ⅲ行政コスト 9,636,067,508 ※これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である

損益計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) 経常費用 研究業務費 人件費 3,530,663,556 外部委託費 1,972,193,144 賃借料 212,073,254 減価償却費 345,578,502 保守・修繕費 192,226,991 水道光熱費 234,826,954 旅費交通費 207,842,237 消耗品費 336,586,111 賞与引当金繰入 262,483,140 退職給付費用 211,108,447 その他研究業務費 271,051,218 7,776,633,554 一般管理費 人件費 1,137,178,792 外部委託費 244,251,968 賃借料 39,952,431 減価償却費 25,962,486 保守・修繕費 27,528,568 水道光熱費…

金融再生勘定 財 産 目 録 (令和6年3月31日現在) 資 産 の 部 区 分 摘 要 金 額 (流 動 資 産) 174,232,054,640 現 金 ・ 預 金 173,876,092,319 当 座 預 金 173,249,376,036 普 通 預 金 626,716,283 預 け 金 整理回収機構 314,334,294 仮 払 金 買取資産関連 37,903,899 前 払 費 用 買取資産関連 1,129,113 未 収 収 益 買取資産関連 2,583,954 未 収 金 一般管理費 11,061 (固 定 資 産) 544,570,687,287 資 産 買 取 事 業 資 産 543,830,508,377 買 取 資 産 SBI新生銀行及びあおぞら銀行 553,172,612,369…

○重要な会計方針等 1. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産 定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は次のとおりである。 建物 8年~18年 その他 2年~20年 これによる減価償却累計額は1,053,841円である。 (2) 無形固定資産 当機構利用のソフトウェアについては、機構内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用している。 2. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 役職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の負担となる額を計上している。 (2) 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 3. その他財務諸表作成のための重要な事項 (1) 消費税等の会計処理方法 税込方式によっている。 (2…

休眠預金等管理勘定 財 産 目 録 (令和6年3月31日現在) 資 産 の 部 区 分 摘 要 金 額 (流 動 資 産) 566,487,277,200 現 金・預 金 566,487,266,703 当 座 預 金 566,298,351,310 普 通 預 金 188,915,393 未 収 金 一般管理費 10,497 (固 定 資 産) 808,031,013 有 形 固 定 資 産 22,939,893 建 物 事務所内部造作 20,876,449 工 具・器 具・備 品 2,063,444 無 形 固 定 資 産 785,091,120 ソ フ ト ウ ェ ア 休眠預金管理システム等 289,432,676 ソフトウェア仮勘定 休眠預金管理システム 495,658,444 資 産 合 計 567,…

令和5事業年度 一般勘定損益計算書 (自令和5年4月1日 至令和6年3月31日) (単位：円) 費 用 の 部 収 益 の 部 科 目 金 額 科 目 金 額 (経常費用) (経常収益) 一般管理費 140,559,571 受取利息 12,089,311 役職員給与 32,875,200 その他の経常収益 0 諸謝金 2,176,778 (当期損失) 旅費交通費 73,937 当期損失金 131,514,655 事務費 81,425,850 交際費 0 租税公課 14,576,157 減価償却費 9,431,649 その他の経常費用 0 (法人税等) 法人税等 法人税、住民税及び事業税 3,044,395 合計 143,603,966 合計 143,603,966 重要な会計方針等 1. 有価証券の評価基準およ…

令和5事業年度 特別勘定財産目録 (令和6年3月31日現在) (単位：円) 資 産 の 部 科 目 摘 要 金 額 (流動資産) 392,352,137,284 現金・預金 普通預金 390,547,526,482 金銭の信託 239,459,239 未収消費税等 6,214,500 未収金 未決済株式売却代金等 1,558,937,063 (固定資産) 2,433,163,425,657 無形固定資産 ソフトウエア 23,954,850 その他有価証券 株式等 期末保有株式等 2,433,139,470,807 (繰延資産) 0 繰延資産 債券発行費 0 資産合計 2,825,515,562,941 負 債 の 部 科 目 摘 要 金 額 (流動負債) 60,876,760,234 短期借入金 短期借入金 0…

社会保険労務士名簿登録の公告 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第14条の11の規定により社会保険労務士名簿に登録した者を次のとおり公告します。 令和6年7月31日 全国社会保険労務士会連合会 登録番号 氏名 登録番号 氏名 令和6年6月15日付 01240019 成田みき子 13240278 大山将史 01240020 北島美紀 13240279 吉田尚吾 01240021 中西由一 13240280 池田大二 07240003 渡部佳昭 13240281 富岡恒美 14240051 廣井錦一 13240282 奥山直樹 14240052 峯宇真貴 13240283 祐恒伸次 16240004 米田匡 13240284 比留間淳平 16240005 上村俊夫 13240285 菅野香織 2824003…

社会保険労務士名簿登録の抹消公告 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第14条の11の規定により社会保険労務士の登録を抹消した者を次のとおり公告します。 令和6年7月31日 全国社会保険労務士会連合会 登録番号 氏名 事由 01140039 太田健一 自己都合 04170005 根本康夫 自己都合 09880001 横田正男 死亡 10820252 穂苅清一 自己都合 10820267 岩下盛夫 死亡 11030101 中野晋一 自己都合 11060090 那須盛章 自己都合 11180012 中岡悦子 自己都合 12080025 永井初枝 自己都合 12110057 岸浩樹 死亡 12220054 志村文隆 自己都合 13030109 亀井賢司 自己都合 13050548 野村紀子 自己都合 13070…

社会保険労務士名簿への紛争解決手続代理業務の付記の公告 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第14条の11の5の規定により社会保険労務士名簿に紛争解決手続代理業務の付記をした者を次のとおり公告します。 令和6年7月31日 全国社会保険労務士会連合会 登録番号 氏名 登録番号 氏名 令和6年6月15日 14230018 滑川順子 13210407 石川恵 令和6年7月1日付 11210047 木口美涼 13230223 笹直仁 13110360 服部佑輔 13240292 芝垣洋一 13180620 小山内直樹 18190001 髙村欣実 13200090 八木雄一郎 22150040 中村哲也 13210207 木田桂子 23210035 野口志穂 27160002 今井卓也

○重要な会計方針等 1. 有価証券の評価は、償却原価法(定額法)。 2. 有形固定資産の償却是定額法。減価償却累計額 22百万円。 3. 貸倒引当金は、破産、民事再生等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額等を控除し、その残額を計上。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上。 上記以外の債権については、合理的と認める貸倒率に基づき計上。 ただし、これらに該当する債権が当年度末には存在しないことか…

裁決の公告 第一東京弁護士会が令和5年5月8日に告知し た同会所属弁護士藤崎雅弘会員(登録番号48146) に対する懲戒処分(業務停止1月)について、同 人から行政不服審査法の規定による審査請求があ り、本会は、令和6年7月9日、弁護士法第59条 の規定により、懲戒委員会の議決に基づいて、本 件審査請求を棄却する旨裁決し、この裁決は令和 6年7月12日に効力を生じたので、懲戒処分の公 告及び公表等に関する規程第3条第2号の規定に より公告する。 令和6年7月12日 日本弁護士連合会

裁決の公告 京都弁護士会が令和5年9月27日に告知した同 会所属弁護士高田良爾会員(登録番号11376) に 対する懲戒処分(戒告)について、同人から行政 不服審査法の規定による審査請求があり、本会は、 令和6年7月9日、弁護士法第59条の規定により、 懲戒委員会の議決に基づいて、本件審査請求を棄 却する旨裁決し、この裁決は令和6年7月12日に 効力を生じたので、懲戒処分の公告及び公表等に 関する規程第3条第2号の規定により公告する。 令和6年7月12日 日本弁護士連合会

裁決の公告 第二東京弁護士会が令和5年5月26日に告知し た同会所属弁護士丸山實会員(登録番号13707) に対する懲戒処分(戒告)について、同人から行 政不服審査法の規定による審査請求があり、本会 は、令和6年7月9日、弁護士法第59条の規定に より、懲戒委員会の議決に基づいて、本件審査請 求を棄却する旨裁決し、この裁決は令和6年7月 15日に効力を生じたので、懲戒処分の公告及び公 表等に関する規程第3条第2号の規定により公告 する。 令和6年7月15日 日本弁護士連合会

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。 令和6年7月31日 記 [掲載順序] ①商号又は名称 ②免許証番号 ③(代表者の)氏名 ④事務所の所在地 ⑤営業保証金の額 ⑥申出書提出先 ⑦掲載者出所、商号又は名称及び氏名 ①株式会社テッククリエイト ②東京都知事(3)105677 ③代表取締役 西村啓 ④東京都中央区日本橋…