令和5事業年度 一般勘定損益計算書及び重要な会計方針等
令和6年7月31日|p.130
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令和5事業年度 一般勘定損益計算書
(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
(単位：円)
| 費 用 の 部 | 収 益 の 部 |
| 科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 |
| (経常費用) | | (経常収益) | |
| 一般管理費 | 140,559,571 | 受取利息 | 12,089,311 |
| 役職員給与 | 32,875,200 | その他の経常収益 | 0 |
| 諸謝金 | 2,176,778 | (当期損失) | |
| 旅費交通費 | 73,937 | 当期損失金 | 131,514,655 |
| 事務費 | 81,425,850 | | |
| 交際費 | 0 | | |
| 租税公課 | 14,576,157 | | |
| 減価償却費 | 9,431,649 | | |
| その他の経常費用 | 0 | | |
| (法人税等) | | | |
| 法人税等 | | | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,044,395 | | |
| 合計 | 143,603,966 | 合計 | 143,603,966 |
重要な会計方針等
1. 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用している。
2. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
使用可能と認められる期間にわたって、定額法により行っている。
なお、減価償却累計額は次のとおりである。
15,011,787円
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により行っている。
3. リース取引の会計処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
4. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっている。
(2) 当初拠出金資産および当初拠出金資産見返について
当初拠出金資産見返は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号。以下、法律と称す）第四十八条第一項第一号に掲げる業務に要する費用に充てるため、法律第四十一条第一項の定めるところにより機構の会員が納付したものである。また、当初拠出金資産は当該拠出金のうち、いまだ業務に要する費用に充てていないもののうち、法律第五十二条の規定により運用している金額である。
5. 財務諸表等作成目的及び想定利用者
財務諸表等は、株式等の保有の制限等に関する法律の規定に従い内閣総理大臣および財務大臣に提出するために作成している。