重要な会計方針等
令和6年7月31日|p.136
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○重要な会計方針等
1. 有価証券の評価は、償却原価法(定額法)。
2. 有形固定資産の償却是定額法。減価償却累計額 22百万円。
3. 貸倒引当金は、破産、民事再生等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額等を控除し、その残額を計上。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上。
上記以外の債権については、合理的と認める貸倒率に基づき計上。
ただし、これらに該当する債権が当年度末には存在しないことから、計上せず。
4. 退職給与引当金は、役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を計上。
5. 責任準備金は、農水産業協同組合貯金保険法施行規則第15条第1項に基づき保険料、受取利息等の収益の合計額から保険金、資金援助費用、その他の費用の合計額を控除した金額を積立。
6. 消費税の会計処理方法は税込方式。
7. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり。
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| ①現金及び預金 | 138,672 | 138,672 | 0 |
| ②有価証券及び投資有価証券 | 340,019 | 333,641 | △6,378 |
注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、決算日の市場価格等に基づく時価を適用している。