その他令和6年7月31日

重要な会計方針等及び財務諸表（貸借対照表・損益計算書）

号外p.124

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重要な会計方針等及び財務諸表（貸借対照表・損益計算書）

令和6年7月31日|p.124

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○重要な会計方針等

1. 固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物 8年~18年

その他 2年~20年

これによる減価償却累計額は1,053,841円である。

(2) 無形固定資産

当機構利用のソフトウェアについては、機構内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用している。

2. 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

役職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の負担となる額を計上している。

(2) 退職給与引当金

役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。

3. その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) その他

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成19年法律第133号)第30条第1項の規定により、当事業年度に生じた費用に見合う金額を翌事業年度の手数料収入として見込んでいる。

地域経済活性化支援勘定

財産目録
(令和6年3月31日現在)
(単位:円)
資産の部
区分	摘要	金額
(流動資産) 現金・預金当座預金未収金 (固定資産) 地域経済活性化支援機構株式無形固定資産ソフトウェア	一般管理費財務部事務システム等	16,019,429 16,019,213 216 12,604,089,063 12,603,800,000 289,063
資産合計		12,620,108,492
負債の部
区分	摘要	金額
(流動負債) 未払金賞与引当金	一般管理費	596,341 207,958 388,383

(固定負債)	9,660,777,757
金融機関等拠出金	9,659,800,000
退職給与引当金	977,757
負債合計	9,661,374,098
正味財産	2,958,734,394

貸借対照表

(令和6年3月31日現在)

(単位:円)

資産の部		負債及び純資産の部
科目	金額	科目	金額
(流動資産) 現金・預金未収金 (固定資産) 地域経済活性化支援機構株式無形固定資産ソフトウェア	16,019,429 16,019,213 216 12,604,089,063 12,603,800,000 289,063	(流動負債) 未払金賞与引当金 (固定負債) 金融機関等拠出金退職給与引当金 (負債合計) (資本金) 政府出資金 (欠損金) 繰越欠損金 △ (純資産合計)	596,341 207,958 388,383 9,660,777,757 9,659,800,000 977,757 9,661,374,098 3,000,000,000 41,265,606 2,958,734,394
資産合計	12,620,108,492	負債・純資産合計	12,620,108,492

損益計算書

(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)

(単位:円)

費用の部		収益の部
科目	金額	科目	金額
(経常費用) 一般管理費	6,108,884	(経常収益) 事業外収益 (当期損失金)	37,142 6,071,742
合計	6,108,884	合計	6,108,884

注) 当期損失金6,071,742円は、株式会社地域経済活性化支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令(平成21年内閣府令・財務省令第5号)第3条第2項の規定により、繰越欠損金として整理する。

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