釧路航空基地格納庫外新営24設計業務に係る設計共同体としての資格公示
令和6年7月29日|p.43-44
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資 格
競争参加者の資格に関する公示
北海道開発局営繕部が発注する釧路航空基地格納庫外新営24設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和6年7月29日
北海道開発局長 坂場 武彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
1 業務概要
(1) 業務名 釧路航空基地格納庫外新営24設計業務（電子入札及び電子契約対象案件）
(2) 業務内容 本業務は、北海道釧路市において計画されている第一管区海上保安本部釧路航空基地格納庫外の新築に係る基本設計、実施設計及び積算業務を行うものである。
(3) 履行期限 契約締結日の翌日から令和8年2月27日まで。
2 資格審査申請書の申請方法
(1) 受付期間 令和6年7月29日から令和6年8月22日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。なお、令和6年8月23日以降当該業務に係る技術提案書の提出の時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提出できないことがある。
(2) 受付場所 〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局事業振興部工事管理課（電話011-709-2311内線5480）
3 設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと決定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付け北海道開発局長。以下「令和6年3月29日付け公示」という。）1（測量等）の業種区分について設計共同体としての資格があると決定する。
(1) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとする。
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 北海道開発局における業種区分「建築関係コンサルタント」に係る令和5・6年度一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていること。
③ 北海道開発局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 令和6年3月29日付け公示4（測量等）の③から⑤までに該当しない者であること。
(2) 業務形態
① 構成員の分担業務が、業務の内容により、設計共同体協定書において明らかであること。
② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、設計共同体協定書において明らかであること。
(3) 代表者要件 構成員において決定された代表者が、設計共同体協定書において明らかであること。
4 一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
3(1)(2)の決定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も2により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が決定されるためには、3(1)(2)の決定を受けていない構成員が3(1)(2)の決定を受けることが必要である。また、この場合において、3(1)(2)の決定を受けていない構成員が、当該業務に係る技術提案書の提出の時までに3(1)(2)の決定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと決定する。
5 資格審査結果の通知
資格審査の結果は、北海道開発局長から資格決定通知書により通知する。
6 競争参加資格の有効期間
5の設計共同体としての資格の有効期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
(1) 発注業務の契約の相手となった者 競争参加資格が決定されたときから当該業務の完了払を受けたときまで
(2) 発注業務の契約の相手とならなかった者
競争参加資格が決定されたときから当該業務の契約が締結された日まで
7 資格審査申請書類
(1) 提出書類及び提出部数
① 競争参加資格審査申請書（設計共同体）
1部
② 設計共同体協定書（副本）1部
(2) 申請書類の作成に用いる言語 申請書類は、日本語で作成すること。
(3) 申請書類の入手方法 申請書類は、次のアドレスにアクセスして得ること。
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/koujikanri/u23dsn0000000v1h.html
8 その他
(1) 設計共同体の名称は、「釧路航空基地格納庫外新営24設計業務△△・××設計共同体」とする。
(2) 当該業務に係る特定手続に参加するためには、技術提案書の提出の時において、設計共同体としての資格の決定を受け、かつ、当該業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）」（令和6年7月29日付け支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長）に示すところにより技術提案書の提出者として選定されていなければならない。